子ども手当とは、子供のいる家庭が損する制度? 年収変わらないのに税率アップする信じられない大増税のカラクリとは?
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年間所得と税率(所得税+住民税)の関係は下記のようになっています。
330万円超: 30%
695万円超: 33%
900万円超: 43%
1800万円超: 50%
ということは?
扶養控除38万円(実質、税率30%をかけた11万4千円)の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き4万2千円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり年間7万2千円の大増税。
扶養控除38万円(実質、税率33%をかけた12万5400円)の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、3万600円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり、年間9万4,800円の大増税。
扶養控除38万円(実質、税率43%をかけた16万3400円)の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、7,400円の増税です。
さらに子ども手当の所得制限がつけば目も当てられません。子供4人に奥様1人分の配偶者控除廃止となれば合計約82万円の大増税! いくら900万円以上所得があっても、それほど多額の増税は深刻です。10年間で820万円むしり取られるわけですから。それなりの年収の家庭や、高収入を目指す意欲のある若者たちは、子供を産めば産むほど不利になる税体系に知り、出産をためらうでしょう。