■「自粛警察」を擁護する

コロナ禍の中、感染対策をしながら営業を続ける飲食店等に対し、自粛を求めて張り紙や怪文書の配布を行う市民を「自粛警察」としてマスコミが取り上げ、ツイッター等で批判の対象になっている。

いわく「行き過ぎた正義」「正義の暴走」らしく、「頭のおかしい奴がやっている」「全体主義日本の悪癖」だそうである。

しかし、である。本当に自粛警察は「一部の暴走」として切り捨てられるものなのか？

今政府や自治体が何を求め、マスコミが何を伝えているか。

接触の8割減、ステイホームである。

最初はテレワークや3密営業のお店の自粛から始まった。

しかし自粛の対象はどんどん広がっていく。

いまや感染リスクの低い登山やサーフィン、釣りまで自粛が求められ、公園は閉鎖され、知事は「うちの県に来ないでください」という。

日々の買い物であっても3日に1度にするよう求められている。

本当に「ステイホーム」しか許されなくなっている。

エッセンシャルワーカー以外が外に出ればそれだけで非常識、それが現状である。

そんな中で、いくら感染対策をとっているとはいえ、不要不急の店が営業するのが許されるのか？

感染リスクをゼロにできない限り営業すべきではないのではないか？

こんな考えが市民の中から出てくるのは自然だろう。

その一つの表れがパチンコ店の晒上げだ。

クラスターを発生させた理・美容室業界が営業を継続する一方で、これまで一度も感染者を出していないパチンコ業界が休業に追い込まれている。

人々、そして政府自治体の判断基準は、「感染リスクの度合い」から「不要不急か否か」に変わったのである。

感染の危険性だとか対策が十分かどうかはもはや関係ない。

不要不急の営業を続けること自体が悪なのだ。

パチンコ店に石を投げた人は自粛警察に石を投げてはいけない。

自治体もマスコミもそして我々市民もその片棒を担いでいることに自覚的であるべきだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:02

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