■オミクロン株で世界同時株安はやめてほしい

やめてほしいとは思うが、景気とは循環するからやむを得ないと思うが、

ビジネスにダイレクトに影響するからかなわんなー

　南アフリカなどで確認された、コロナウイルスの新たな変異株についてです。WHO（世界保健機関）は、この変異株を「オミクロン株」と名付け、デルタ株などと同じ、懸念される変異株に指定しました。このオミクロン株ついては、これまでに南アフリカで77人、隣のボツワナで4人、イスラエルで1人、香港で2人の感染が確認されています。さらに26日には、ヨーロッパで初めてとなるベルギーで1人の感染が確認されました。このオミクロン株が急速に広がるなか、南アフリカで働く日本人に現地の様子などを詳しく聞きました。

　WHO・感染症担当：「きょう、この懸念のある変異株、B.1.1.529をオミクロンと命名します」

　南アフリカで確認された新たな変異株は「オミクロン」と名付けられ、WHOは現在、世界で流行の主流となっている「デルタ株」と並ぶ「懸念される変異株」に指定しました。

　この「オミクロン株」の影響は、世界の経済にも及んでいます。感染拡大で景気回復に遅れが出るのではないかという懸念から、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が今年最大の下げ幅。ヨーロッパ市場なども下落していて、世界同時株安の様相となっています。

　アメリカは、「多くの情報が得られるまでの予防措置」として、オミクロン株が確認された南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。

　アメリカ、バイデン大統領：「南アフリカと他の6カ国との間での渡航を禁止します。この変異株については、まだ、よく分かっていません。分かっているのは、大きな懸念であることと感染拡大が速いということだけです」

　これまで、南アフリカで77人、ボツワナで4人、香港で2人、イスラエル、ベルギーでも確認されている「オミクロン株」。しかし、これは氷山の一角に過ぎないという指摘もあります。

　ニューヨーク州では「オミクロン株」が冬に拡大する可能性があるとして、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。

　一方、震源地とされる南アフリカでは。

　ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「こちらは、南アフリカ・ヨハネスブルクの中心街にあるショッピングモールの風景です。お昼時になりますが、いつもと同じぐらいの人通り。あまり大きな人通りの変化はみられないようです」

　26日の時点で南アフリカでは危機感はあまり感じられません。

　ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長：「今、ロックダウンもレベル1ということで、一番低いレベルでありますので、これから南半球でございますので旅行シーズン、夏のバカンス向かいますので、皆さん、買い物を含めて非常ににぎわっている状況です」

　南アフリカでは、新規感染者数は8月以降、減少していてロックダウンも解除していました。

　状況が一変したのは、ここ数日。今月初めは100人ほどだった新規感染者が、25日は2465人、26日には2828人と突然、跳ね上がりました。

　当初は、新規感染者の65％だった「オミクロン株」。24日時点で80％以上になり「デルタ株」から急速に置き換わりました。南アフリカのワクチン接種率は、24日時点で24％でした。

　警戒感は世界中で高まり、世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが広がっています。

　南アフリカから出国する女性：「閉鎖されてしまう前に家族が住んでいるオーストラリアに帰るところです。いつ戻ってこられるか分からないけど、仕事を残してでも出国せざるを得ませんでした」

　

　「オミクロン株」とは、どんな特徴を持っているのでしょうか。国立感染研究所によりますと、感染に関わるスパイクタンパク質に32カ所の変異が生じていて「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」としています。

　イギリス・ガーディアン紙によりますと、一人の感染者が何人にうつすのかを表した実行再生産数は、ある特定の地域で「2」だとして、パンデミックが始まって以降、記録されたことのない伝播（でんぱ）レベルだといいます。

　感染力をうかがわせるのは、香港のケースです。最初に「オミクロン株」が確認されたのは、南アフリカから到着した36歳の男性でした。

　2人目の感染者は、カナダから到着した62歳の男性で、最初の感染者の向かいの部屋で隔離されていました。2人の男性から発見されたウイルス遺伝子の配列は同一で、香港衛生防護センターによりますと、空気感染を示唆するものだとしています。

　世界中で警戒感が高まっている「オミクロン株」。日本政府は、日程を前倒しして水際対策を強化しました。

　オミクロン株の急速な拡大を警戒して、世界各国で水際対策を急いでいます。

　日本を含む多くの国では、南アフリカ周辺の6カ国から8カ国に渡航制限をかけています。ただ、イスラエルは首相がサハラ砂漠より南のより広い範囲からの入国を当面、禁止するとしています。

　また、対象国に滞在していた人への対応も分かれています。

　厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。

　一方、日本は対象国に滞在歴があっても国籍など問わず入国はできますが、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。

　この各国の渡航制限について、南アフリカからは「不当だ」と批判の声も上がっています。

　では、その南アフリカで働いている日本人はどうするのでしょうか。

　日本の大手商社に26日、取材したところ、今のところ「国外退避などの方針は出てない」「事態を注視しながら対応を検討する」としています。

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