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まず転売は基本的に違法ではない。基本的に消費者にわたった資産について
ただし古物商許可証については元々盗品販売の予防のために作られた仕組みである。
転売屋は安価すぎる商品を適正価格にしたり、小売店の在庫を適正処理することができる点については
間違いなく詭弁だ。本来手に入るべき価格で消費者に渡らない問題はすなわち災害時の水価格を
不当に吊り上げる行為に等しい行為である。ましてやそこに買い占めも含まれているとあれば、
つまるところ転売屋は本来の流通システムを破壊し信頼性を棄損する行為に他ならない。
転売屋の最大の罪は消費者保護を完全に無視することだ。一番の問題はリコールである。
リコール情報は特に生命や財産を棄損しかねない商品欠陥もはらんでおり、一般小売店は
しかし、転売屋にはそんなことは存在しないし、する仕組みも存在しない。
ヤフーオークションやメルカリに消費者庁へのホームページリンクを張らせてリコール商品であるかを
確認するくらいは当然しなければいけないだろうがそれも難しいだろう。
リコール商品対象は特定商品の一部ロットである場合もあるからだ。
また、転売屋から購入したことで、アフターサポート動線が破壊される。
たとえば家電量販店が転売起点の場合、家電量販店での仕入れが保証起点になるために発生する。
仕入れタイミングを一般消費者が把握することは不可能であり、消費者は購入時になにも
アフターサポートを受けることが出来ない商品を掴まされることになる。これを新古品リスクと呼称する。
従って、一般のリサイクル販売店ではリサイクル販売店独自の保証を設け、数か月から半年程度の
この点を理解したうえで、転売屋に商品を販売してしまうような店舗の罪は大きい。
高島屋のケースでもそうだが、券を自分に集めた段階でルール違反であり、商品を販売しない流れもあった。
また、輸出禁止にする必要もあったと思われる。これは転売禁止ではなくその国では禁止薬物を
使用しているケースがあるためだ。
転売屋に販売することは一般消費者の迷惑にもなり、マーケティングの分野でもセール品が特定個人に
買い占められるなど問題も多い。結果として、安売りセールは集客の効果を全く生み出さなくなる。
次いで消費も発生しなくなるため、結果的に販売店の信頼をも棄損する。
転売屋を放置する店舗では基本的に、広告イベントを打っても効果が得られない事態も発生している。
これは家電量販店で顕著となっている。
つまるところ転売屋は販売店でせき止めないといけない問題なのだ。
もちろん販売店の中でも転売屋対策を始めている店舗も存在している。たとえばポイントカード制がそうだ。
ポイント会員のみの販売とし、転売の兆候を見つけた場合において販売をボイコットする形式である。
インターネットやオークションサイトの普及により、転売チャネルが増加した結果このような問題が
発生しているが消費者保護の観点から今後は一定の規制等が必要になるであろう。
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