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はてなキーワード: 支援とは
人一人成人させるのにかかるコストを考えたら、まだ子供いないグループに支援したほうが効果高いに100%決まっとるやろ。
でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？ どう考えても支援の費用対効果は前者が高い
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754464690951653216/comment/Domino-R
そうだねすでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援は不要だよね、必要なのはその経済的基盤がない層への支援だよね
……と思って読んでいたら、前者と後者が逆でびっくりした
完全に富裕層を減税してタックスヘブンになろうぜ並の事を言ってるけど頭大丈夫？
ここまで剥き出しの弱肉強食思想なら、勿論自民か維新支持なんだよね？
星を付けている人達も、間違いじゃないならどうかしている
本当にどうして普段はまともな事を言っている人達が、こと少子化の話題になるとバグるのか…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4754482021155674944/comment/Domino-R
ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題の根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。
具体的な数字が何も書いてなかったので調べた。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査第16回の調査結果から引用。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
上記PDFの12ページ目の「図表6-1-2 調査別に見た夫婦の出生子供数の分布」を見ると、2002年の第12回調査以降、夫婦で子供が0人もしくは1人の割合は明確に右肩上がりで増えている。
今のまま夫婦を増やしたって子供を望まない世帯が増えていく傾向は変わらないだろう。
だから、まず先に既存の夫婦が子供を作ることを諦めずに済む環境整備が必要だと思う。
ただ、それは婚活支援なんか不要という話ではないので、婚活支援も並行してやるべきだ。
ただ、子供を望まない世帯に無理矢理子供作らせたって子供が真っ当に育つわけないので、子供を望む世帯が諦めずに済む環境作りを目指すのが良いと個人的には思う。
早いうちに結婚しろと推奨されたところで相手がいなければ結婚は出来ないんだからそんなもん何の意味もない。
＞東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
どっかの小さい市の1000万もかかってなかった婚活イベントでさえ
正解
もう子供欲しい人が激減してるから少子化対策に使ってる金は無駄だからやめろ、移民に全振り、省人化や村しまいに全力にしろというのが個人的な考え
少子化対策って全部子供が欲しいけどできない人に向けたものであるから、そもそも欲しくない人にどうかして作ってもらうという対策ではないのよ
だから、もう何やっても子供は増えないから、高齢の健康寿命伸ばすとか、介護ロボ育児ロボ、短時間労働者の活用とかそういう方向に全振りしろといいたい
安芸高田・石丸市長の実績「財政改革」では、一体何がどう変わったのか、何がそんなに凄かったのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
たしかに、石丸市長就任前の予算が執行された5年間、2016年度から2020年度決算まで実質単年度赤字であったことは間違いない。そして、2021年度には実質単年度収支は黒字に転じている。しかし、2022年度では実質単年度収支は再び赤字に転落している。（決算書は2022年度まで公表済）
これはどのように理解すれば良いのか。黒字化した2021年度はコロナ禍による特殊要因があり、国からの様々な地方自治体への支援措置があった。そして、2022年度に再び赤字に転じた理由は、令和3年度のコロナ禍の影響によって実質収支が拡大したことが影響したものだ。つまり、2021年度・2022年度の黒字化・赤字化はこれらの要素が絡み合ったコロナ禍ならではの一過性の現象に過ぎないということだ。
確かに2015年以前のデータを分析すると、婚姻さえ増やせばある程度子供が増えるという考えになると思う
でも今はもう1段階進んだ段階で、結婚はしたいけど子供はいらないっていう人がかなり増えてきてるし、夫婦の出生力も落ちてきてる
楽天オーネットの「新成人の恋愛･結婚に関する意識調査」というものがある
この調査は過去29年にわたり調査をしているので、過去からの推移がわかりやすい
この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
1996 年の第 1 回調査では結婚したら「子供が欲しい」という回答が 93%、その後 2005 年 85.6%、2010 年 84.2%、 2015 年 64.5%と下降し、2020 年には 65.9%、2021 年にはコロナ禍の影響で 61.7%まで落ち込みましたが、 2022 年には 65%台に回復し、2015 年以降は 65%前後で推移していたものの、2023 年から 2 年連続で低下し、2024 年には 60%を下回るという結果になりました。
出典
民間調査なのでサンプルの代表性などは差し引いて考える必要があるが、結婚はしたいけど子供はいらないと考える層が増えているのである
また、お金があっても子供が欲しくないという層が増えており、こうなるともう何をやっても無駄だと思われる
別の調査だがbiglobeがz世代に子育てについて聞いた調査がある
この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
子供が嫌いだから欲しくない人に子供を持たせるのは至難の業である
「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
出典
民間調査なのでこちらもサンプルの問題があるが、2021年に行われた出生動向基本調査のデータが、すでに当てにならないほど若い層で子供はいらないという意識に変わってきてるような気がするのだ
だから、結婚支援を行なっても大量のDINKSを生み出して終わりになる気がする
(介護や貧困女性の問題があるため、東京都や政府としては少子化問題を謳いつつ、DINKSでも結婚してもらった方がいいという考えがあるのかもしれない)
→
さらに、有配偶女性に限ってみても(有配偶 出生率)、若い世代の出生率の低下は顕著である。2020年の年齢別有配偶出生率は、35~39 歳の年齢層でどうにか横ばいを維持したがそれよりも若い世代は、軒並み 2015 年よりも低い水準となった。とりわけ 20~29 歳の年齢層の有配偶出生率の低下は顕著である。
出典
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13279.pdf
子どもの数は初婚年齢に強く依存することも良く知られている。この対策には「子育て支援」と言うより「妊活支援」で出産可能年齢を上げる事が必要。
→これは同意。子供が欲しいと思う年齢が上になってるから、出産可能年齢を上げる必要があると思う。
でも、そもそも子供が欲しくないという人が増えているという、今の段階まで来ちゃうと、人口を増やすためには移民導入以外何をやっても無駄なんじゃないかな？という感想になっちゃう
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題の根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。
なにが因果()だよ
上記の増田からはてブタワーが積み上がってる様子が視界に入ったので個人的な意見を適当に書く。
まず初めに、「婚姻を増やすこと」と「子育て支援をすること」は少子化対策にどちらも必要だ。
どちらの方が少子化対策に効果あるか、なんてバカな比較は止めよう。
でも、現実問題として金は無限に湧いて出るわけではないので、優先順位の設定は必要だ。
少子化対策は子供が生まれたらそれで終わりかというとそんなことはなくて、生まれた子供が真っ当に成人して国内経済を盛り上げて欲しいわけだ。
ただ出生数が増えれば良いというわけではない。
そこを考えると、子供が生まれた後の育児環境は子供が増えても対応可能なように先に拡充しておく必要はある。
育児環境は子供の揺り篭だ。揺り篭に空きがないのに先に子供を増やしたところで生まれた子供が辛い思いをするだけだ。
そういう意味では、未だに子育てに大金がかかり保育園や幼稚園を利用したくても利用できない人が居る現状で焦って子供を増やすことにどれほど意味があるかというと疑問に思う。
しかしながら、都のマッチングアプリ開発に対して「こんなのより子育て支援を」と言うのは的が外れてるといわざるを得ない。
アプリ開発の予算を削って子育て支援に回したってたいしたことなんか出来ない。
マッチングアプリが効果を発揮して婚姻が増えたとしても子育て環境を鑑みればすぐ出生数に好影響が出るわけはないが、育児環境が調えば子供を望む夫婦も増えるかも知れない。
なんというか、罵り合いしてる人達見てると、罵り合いするために選んだ話題がたまたま少子化対策ってだけで、別に少子化対策を本気で考えてるように見えないんだよな。
「マッチングアプリがもっと前からあれば俺も結婚できた」という意見に対しては、都の婚活支援はずっと前からやってたらしいよ？と思うし、「アプリ開発なんかより子育て支援を」という意見には「アプリ開発にどんだけ大金積まれる想定なのか」と思う。アプリ開発の予算を子育て支援に回したところで子持ち芸能人に子育て支援の広告動画出てもらって終わり、位にしかならんでしょ。
不毛だよな。
良い奴隷になるためのあれやこれやについて微塵も羨ましくないし、それを大層なことのように言う人を理解出来ないのは、
書いている通り、奴隷であって、わがまま放題でないことを知っているからである
(運が悪い人だと奴隷労働中に死んだり、FIREしたと思ったら奴隷時代の後遺症で健康面に暗雲とかあるある)
新卒プロパーで、いわゆる辞めたら再就職難しそうな働き方している社員に寄せる感情は、複雑なところである
その選択肢が自分には無かったことに対しては、多少、思うところもあるが、
(財閥系の)メーカーだと何を言い出すかわからないはないにせよ、別にわがまま放題ではないなぁ・・・
公務員については身内・知人が公務員(と元公務員)で自分にできる気しないの一言で終わりです
まぁ応募できるポジションがあればもしかしたらするかもだが、公務員務まる人は日本のどの組織でも大丈夫ですわ
さてそれらと違い、なかなか金にしにくいこと商売にしてる人、INが少なくとも余裕で生活が成り立つ人がワイ的に妬ましいのは、
あと、労働から完全解放されているガチ金持ちがあんま周りにいなかった、
金になりにくいアートを本職にする人(漫画やゲーム製作などマネタイズしやすいジャンルは含まず)や、
高給で慈善分野のお仕事をする人が周りにいなかったのも理由のひとつかもしれない
まぁ、親がゴン太で労働から完全解放されているガチ金持ちなら2人くらいいて、寂しそう・覇気がないってのは感じたが、
同じくらいゆとりがある友人や、金がなくても暇がある友人と、数ヶ月単位で海外旅行に行くとかよくやってましたわ
子どもの頃、クルザーにも乗せてもらったし、なんやよくわからないバイクも貰ったな
いま思えば、某リアリティショーの西海岸で不動産屋を営むゴン太実家の生まれのパッとしないDJみたいな雰囲気はあったが、
良い奴隷になるための訓練をありがたがるバグった人もいるくらいなのに、労働から解放されているんだからな
これを不幸って言ったらどういう状態なら幸福なんだよって気がしたが・・・・
ーー・・・アレだわな、自分が価値をおいているやりたいだけしかやらず、『ありがとう』『刺激になった』を貰えて、お金に余裕がある人よな
幸福な人ってさ
まぁパッとしないDJも誰からも『ありがとう』『刺激になった』を得れてないってことはないと思うんだけど、たぶん身内のDJに対する👍判定が厳し目なんでしょうな
なんやかんや第三者のリスペクト・感謝より、身内のリスペクト・感謝よ
しかし、ワイも高給で慈善事業分野でうまいこと働けないもんかな～
あるいは宝くじが大当たりして、下手の横好きでやっている雑創作だけやって暮らしてぇわ～
でも家でひとりで仕事してるとこうやって自分のことだけ考えるんだけど、外出て大変な人を見ると、
家がない人の支援、重たい障がいがある家族がいる人に休息の支援、重たい障がいのある人のQoLをあげたり、選択肢を広げたりもやりたいとも思うのよな
高給で慈善事業分野でうまいこと働くのと、下手の横好きでやっている雑創作だけやって暮らす貴族的な生活、辛い立場の人の助けになれるだったら、
辛い立場の人の助けになれるが自分の価値観の中で最も価値があるけど、
都知事選はまだ告示（公示）されていないわけだけど、立憲の蓮舫さんと枝野さんがこんな演説をしてる
https://i.imgur.com/4WPNxl2.jpeg
（蓮舫さん）
「都知事選挙に蓮舫は挑戦します、みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」
（枝野さん）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
【選挙運動とは】
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
これが選挙運動だとすれば明確に公職選挙法違反だが、連発さんも枝野さんも、御自身の演説を
と言い張るのであろうか。
「都知事選」と明言してるので特定の選挙について語っていることは明白だし、蓮舫さんが特定の候補者なのも明白。
街頭演説にて特定の選挙を名指しして「ご支援」「勝たせましょう」と言うのが必要かつ有利な行為なのもまた明白（そうでないなら街頭演説は選挙運動ではないことになる）
もちろん公職選挙法違反が有名無実化している部分も大きい。例えば沖縄では共産党系の選挙違反が公然と行われていて黙認されている。
それならば実態に合わせるよう法改正するのはまさに立法府の一員である蓮舫さんや枝野さんの仕事であって、真面目に法令を遵守している人がバカを見るようなことはしない方が良いと思うんだが。
特に公職選挙法なんてのは役所側に法改正の動機はないし、議員自らが動かなきゃだめなことでしょ
