はてなキーワード: 証券取引所とは
上位にくるということは、それは主体が違うということだ。
基本的に、下位は上位に許される範囲内でしか動けないんじゃないの。
合理的経済人を前提とするなら、確かにそうなるんだろうけど。
必ずしも、そうじゃないんじゃないの。
国益を最優先に考えるなら、竹島とかの領有権よりも、漁業権などの利用権を得た方が合理的なような。
金融はともかく、法律は人権制約をするものだから、無関係じゃないような。
仮に国内の企業や証券取引所やその他もろもろ商売に使えるもの一切を失ったとしたら、現状と同じだけ収入が得られる人間は(ほぼ)いない。
それは、財産権が保障されているからじゃないの?
TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率
9月30日(ブルームバーグ):日本株の出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
9月の世界主要88指数の騰落状況(基準通貨米ドル)を見ると、TOPIXはマイナス2.30%安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数(29日時点でマイナス1.71%、以下同じ)、ポーランドのワルシャワWIG20種(マイナス1.65%)、クウェート証券取引所指数(マイナス0.88%)を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするMSCIワールドインデックスは日本時間30日の午後3時25分時点でプラス4.1%となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の1つとして、8月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証1部の業種別33指数の騰落状況を見ると、1位証券(マイナス22%)、2位その他金融(同18%)、3位銀行(同13%)、4位空運(同10%)などとなっており、9月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予(モラトリアム)」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう1つの要因は為替相場の円急伸。9月のドル・円相場の平均値は1ドル=91円38銭。4月から8月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した9月以降は、円が上昇している。6月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは1ドル=94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には1ドル=88円24銭まで円が急伸し、8カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から8月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器(51%高)が1位、精密機器(36%高)が4位、電機(34%)が5位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた(22日付け)。
「やっつけろ」の箇所の原文は「knock off its perch」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、IMFを改革し、「SDRを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしG20(ロンドン・サミット)のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行(日銀に相当)の胡暁煉・副総裁(女性)は「IMF改革のために『SDR債』を発行したらどうか」と提案した。
SDRは1969年に創設され、185ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではIMF増資が決まり、日本1000億ドル、EU1000億ドル、中国400億ドルを拠金する。IMFの資本金は7500億ドルに増えた。
中国の外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有である(三月末現在)。日本は6867億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の82%がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債(なかでも財務省証券)にシフトしている(ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け)。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「2010年にもGDPで中国が世界第2位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、NY並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリート・ジャーナル、5月18日付け)。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの3%だって?
「2020年までに世界の外貨準備の3%は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル 44・6% 44・8%
ユーロ 34・3% 35・3
ポンド 9・3 7・2
日本円 3・5 4・3
スイスフラン 1・9% 1・7%
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(出典 BIS報告)
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の3%だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有であることが分かった(三月末現在)。ちなみに日本は6867億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「2010年にもGDPで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、NY並みに世界の金融センターにするか」。(この題名から東京が落ちていることに注意)。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは101階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ45%程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリート・ジャーナル、5月18日付け)。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台(つまり国営放送)CCTVの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記(兼中央政治局員)は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
ところで、この地震で思い出しちゃったのはブラジルの予言者でジョセリーノという人。巷では的中率九〇パーセントとまで言われています。
ダイアナ妃暗殺、911テロやオウム事件、スマトラ沖大地震など、これまで的中した予言は多数あるようです。
彼曰く、
2007年7月13日に日本で地震発生して、多数の被害者が出る。
という予言をしていました。(あわせて津波も予言されていたようです。)
誤差は二日だけ。これってどうなんでしょうか…。
彼は夢で未来を見るらしく、それを目覚めた後にすぐさまメモしていくそうです。彼の予言は非常に小さな事件から巨大な現象まで多岐にわたり、数多くなされています。
今年は他に、
等々といった予言をしています。
それ以降で分かっているのを幾つか見ると、
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地球で安全な場所は14箇所しか残らない。その内1箇所がカナダ、1箇所がアジア、12箇所がブラジル。
ブルブルガクガクげっそり
見た限り、本当にかなり的中してるように見えます。
http://oriharu.net/jstand.htm#time_limit
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小惑星アポフィス衝突の危機は科学的にも(極低確率ではあるが)現実の問題ですが、もし現代の地球に巨大隕石が衝突したらどうなるか、それをシミュレートした映像があります。
http://www.youtube.com/watch?v=oB3G0rvCIJc
見ると鳥肌がたつほどですが、実はこの被害は大昔の地球に実際にあったものです。そしていつまた同じことが起きるか、それは誰にも言えません…。
しかし同時に、これほどの地獄をも生き延びた地球と生命たちのおかげでいまの我々があると思うと、いまこうして豊かな大自然の営みのなかで生かされていることに、ただただ感謝の気持ちを覚えるばかりです。