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はてなキーワード: 所得とは
質問。
個人：給与（年間）２００万、会社に返してもらった金２００万。
だとすると、個人の所得って、いくらくらいになる？
年収４００万だよね、ってことになるの？？
あのな、間違えてたんならさっさと認めろよｗｗｗ
根本的に一言で言うとね、架空だろうが架空じゃなかろうが貸付金で所得減額なんかにはならないからｗｗｗｗ
そもそも損金扱いですらないｗ
どうせ会社つくってるんならそんな面倒なことせず、
会社法人と個人事業を使い分ければ良いだけ
会社のほうで社会保険に入る、で給与は月10万とか最低限にしておく
ただそれだけ
「一方的に増え続ける」っていうことは、たしかにそうだ。もともとが架空だから。
なので、追記にも書いたが、問題が露呈したときに宜しくない、と書いてある。
もともと、帳簿の右と左を何が何でも合わせる、という前提では書いていない。
…。
これでよう
とか言うのー…
もともと、帳簿の右と左を何が何でも合わせる、という前提では書いていない。
もともと、帳簿の右と左を何が何でも合わせる、という前提では書いていない。
もともと、帳簿の右と左を何が何でも合わせる、という前提では書いていない。
何回でも引用したくなるわ
いやいや、基本的な考えは個人も法人も変わらないし、両方やってるっつーのｗ
だから架空の貸付とやらをして
700万の収入が200万です！（キリッ
って言っても、はぁ？なんだけど。
あなたの言ってることは一方的に（個人から見て）借方の項目が増え続けてるって事なんだよｗｗｗ
帳簿として崩壊しとるがなｗ
えっと、貸したお金を返すときに、損金扱いで返すとは書いてないぉ。
だから、法人税をちゃんと清算したあとに、移動してね、と書いてある。
あと、貸付金返金は、所得には入らないでしょ。
貸したお金というのは、そもそも、所得税やそういった税金処理が終わっている
お金を貸すはずだから。
たぶん、このレスをつけた主は、個人と会社経営と両方の簿記を同時にやったことが無いと思われる。
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
この時点でただのヘタクソな脱税じゃねえかバーカｗ
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
とにかく、この方法の欠点は、査察が入ったときに、「あれ借りたお金はどこにあるの？」
ってツッコミが入ったときのみに露呈するくらいだ。
帳簿上では、会社も個人も、貸し借りしたお金は、税金の対象にならないことに着目した
手法です。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 生活保護で暮らす高校生「市役所に、生活が苦しいなら野球部の部活を辞めればいいと言われた」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1512163.html
子供がどの家庭に生まれるかなんて結局のところ運でしかない。なのに運悪く低所得家庭に生まれた子供は時間削ってバイトしろだの、大抵の子供が普通にやってる部活動をやめろだの、税金もらって感謝しろだの乞食だの言われる。これは肯定すべきことなの？
ただ運良く高所得家庭に生まれただけの人間にこれを積極的に肯定する権利があるの？一体どういう理由で？逆の立場だったら悔しくないの？単純労働のバイトに時間を費やすってことはその分勉強等の機会も失われるってことで、将来性についても全くフェアな状況じゃないよね。
実際問題として誰も助けてくれないだろうし、俺だって財産の分配なんてしないよ。でも甘えだのと口に出して積極的に批判するのは違うんじゃないの？
あとこういう話になると必ず血税・他人の税金ってキーワードが出てくるけど、税金って一括に集めた金を国家が運用してインフラから社会システム、そして貧困などへのセーフティネットも含めて保障するための契約なんじゃないの？同意して払ってるんじゃないの？インフラは享受するけど貧困対策に税金が使われるのは許せないの？
税金に感謝しろ派の人達は常日頃から自分より高所得の人達に感謝してるの？高所得者ほどより多く税金払っているんだから、中流家庭に生まれてチャンスはいくらでもあったのにまともに稼げず最低限しか税金払えない人は、インフラや社会システムを享受できることを常に高所得者に感謝しないといけないよね？人の稼いだ金で飲む水は美味しいですか？
つーか高校生までの子供なんてほぼ税金払ってないんだから皆人の金で育ててもらってるようなもんだろ。
とにかく、もうちょっと相手の立場に立ったり、叩かれてる人が本当に悪いことしたのかとか色々考えてからものを言えよ。
出生率増やして高齢化率は下がってもその分子供の比率が上がり、出産育児で女性の就労率も下がるから、結局全体の就労率は上がらないので、過激な政策で高齢化率の上昇を抑制しても今世紀も来世紀も楽にならないし、移民がきても大部分は低所得で負担より受益が多いので既存の日本人はさらに苦しくなるし、高所得限定だと人数が少なすぎで大勢に影響ない。出生率上昇や移民に夢を見るのはやめたほうがいい。
小学校の頃に、税金の大切さを教えるアニメビデオを見せられた。
「お金持ちから多めに税金をいただくことで、貧富の差を少なくすることが出来ます。うんぬん。」
で、ビデオ上映開始。
ストーリーはこんな感じ。
貧しい人は大変。
そこに、危機到来。
たしか隕石が衝突しそうになるかなにかだったと思う。
それぞれの家の発電機を提供して、巨大な出力をだしてなんとかするの。
それぞれが自給自足するより、みんなが力を合わせる事が大事でって感じでまとめられた。
そのあとはストーリーから離れて、みんなから集めた税金でこんなことをしてるんですよーってインフラ整備が紹介されておしまい。
紹介されてたのが道路とかダムとかってのが今考えると自民党時代だなぁって感じだけど、そこには突っ込まないでくれ。
「あれ、先生の説明とちがくね？
個人じゃ無理な事業に必要な資金や労力はみんなで負担しましょうって話じゃん。」
時は流れ、高校時代、理系のくせに世界史をとったりしたんだけども、累進課税、というか所得税さえ世界の歴史に出てこないんだな。
労役であれ、人頭税であれ、金持ちだろうと貧乏人だろうと、基本的にみんないっしょ。
とにかくむしる。貧しい人ほど辛かったのは想像に難くない。
公共サービスを受けるための対価だったんだろうな。
日本に住んでると忘れがちだけど、昼間外を安全に出歩けて、夜は安心して寝れるということがすでに治安っていう公共サービスを享受してるってことなんだよね。
全員定額の税（全部貨幣じゃなくて、物納や労働もあり）と、通行税みたいな（インフラの、公共サービスの）利用者だけが払う税金の二本立て。
で、時代が進むと、税金は定額のもの他に定率のものが増える。
収穫の1割とか、土地面積に比例してとか。
で、現代。
素晴らしい発明だよな。
基本的に賛成してるよ。
余裕がある人は、余裕がない人を助けるべきと思ってる。
行き倒れがいたら介抱してあげるべきだし、困った人は助けるべきだ。
でもさ、忘れちゃならないのが、税金ってそもそも貧富の差をなくすためにあるわけじゃないってこと。
自然に考えれば、定額か定率が本来。
富の再分配も重要だけど、第一義的な役割じゃない。
財政赤字なら、貧乏人が可哀相とか、消費税は逆進性が強いとか、そういうことを言ってる場合じゃないだろって思う。
何回読んでも、『導入コストが低かったVAT』が選ばれたとかいてあるように読めるんだが？
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
納税者番号制度については納税者番号の導入に対するコストはあるけど、それ以外は全部既存制度の枠組みでも行われてることの延長線上だろ
それ以外も何も、納税者番号のコストが最大の懸念なんだから、それ以外も何も無い。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
事務やシステム含め、税務署のコストまで含めて 全部のコストな？
いや、こっちも勉強するから、納税者番号制度の実例とか出して説明してよ。VATじゃなくて。VATの実例はそれこそ、ハンバーガーとかおっしゃられているように、実現した例がある。
SSN等については、現在利用されている番号を転用した例はあるけど、日本にSSN相当はないし。使うとしたら住基ネット番号？ただ、これは住基ネット番号を民間企業が使うことは法律で禁止されていたはずでは？
法改正してもいいけどね・・・ねんで、住基ネット番号を民間で使っちゃいけないか？という話を考えれば・・・そう簡単に法改正できるとは思えないし。
だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。
何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税、納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない？
いや、制度はわかるんだけど、具体的に物理的に実施できるのか？という話。
全員が全員サラリーマンならともかく
まだこの日本には、戸籍すら危うい戦争世代の人も残されているし、日本国籍があってもホームレスもいる。
消費税の方ですら、金額が少ないところからは徴税しない＝徴税し切れない部分もある。というのがあるのに・・・
言い方を変えれば、子ども手当ですら、十分できたとは言いがたいこの国状況で、負の所得税をやったら難民が大量に押し寄せる疑惑も含めて危険。
移民は受け入れるべきだが、それは、経済活動に貢献できる労働力というのが前提であって、生活保護や、負の所得税目的で入国されては困る。
また、ネット難民とかの例もあるけど、国の諸手続きに疎くて、適切な届出ができない人とかも想定される。
高額納税者に減税手続きをせよというのは、インテリジェンシーの問題を含め実行出来ると思うけど、
低額納税者に、負の所得税の手続きをせよというのは、可能かどうかは疑わしいし、所得ごまかしの可能性もある。
なので、すくなくとも消費税導入のタイミングということを考えると、負の所得税は実施が難しいだろうなぁという、実施性・実現性の話で、制度の話ではないよ。
負の所得税ってどうやって？
ん、なんか誤解してない？ 負の所得税はあくまで所得税だよ。収入が少ないと「税額マイナス」でお金もらうことになっちゃうというだけ。
所得を把握されてる人なら、その人からは所得税徴税できるし、だったらそれが「負の徴税」という給付でもできるでしょ、という話。
消費税増税と同時に実施した場合、所得税がマイナスになるような低所得者には、消費税の還付じゃなくてあくまで所得税なんだけど、あたかも還付のような消費税で受ける痛手の救済になる。
消費税増税とその逆進性緩和のための救済をやろうとする場合、徴税システムとして一番シンプルなのが、消費税一律＋負の所得税。
現行の税体系から税率が変わるだけで、新しい制度は別にいらないからね。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
「法人税を下げないと日本から企業が逃げる！or日本に誘致するために法人税下げないと！」
っていうのを法人税下げのための理由として用いる人が結構居ますが、これは実際正しいとは言い難い。
前者なんかはこれまでもう10年くらい日本の方が法人税高かったんですが、
工場以外はそこまで日本から逃げてないですし(工場が逃げる理由は人件費が大半なので法人税はあまり関係ないです)
逃げて成功した企業なんて殆ど無い。
逆の方でも基本的に日本に進出するに当たって、税という要素は考慮するにはあまりにも小さい要素です。
マーケットとしての魅力とか人材の魅力とかの方が要素としてははるかにでかいです。
ただ、今現在グローバル企業が、自らの活動の「重心」をどこにおくか、
その判断をする時に「法人税」という要素は非常に大きく関係してきます。
つまり「儲け」をどこで換算するか、といった話です。
シンガポールで儲けた事にすれば、日本で儲けた場合の半分しか税金を払わなくてすみます。
そして、どこで儲けたことにするか。
かなりの部分コントロールすることが出来ます。(勿論合法です)
ですので法人税が今のようにバカ高いと、日本から「儲け」が撤退していきます。
税収なんて、せいぜいサービス業と農業から入ってくる部分しかなくなるでしょう。
この状況は、今すぐ変えなければなりません。
もう一つ喫緊の課題としてやるべきなのは、消費税の増税です。大増税です。
理由は簡単。プライマリーバランスが大幅赤字だからです。
また、消費税でなければいけない理由も簡単で、
少子高齢化社会であり非勤労世帯が爆発的に増えることを考えると
消費課税を増やすしかないですよね。
資産課税という小さな部分に期待できるほど今のプライマリーバランスはあまっちょろくないです。
2 留学生30万人計画
どっかで聞いた話ですね。
けどこれ、もっと真面目に日本は取り組むべきです。
留学生を増やす理由は簡単です。
問題を起こしにくい「移民」を増やさなければならないからです。
少子高齢化の日本の現状を考えると、どこかで移民を入れなければ国力は衰退する一方でしょう。
(それも一つの選択肢です。私は嫌ですが)
しかし、大量に、一気に入れてしまうと問題が起こることは
文化的摩擦、言語的摩擦etcを起こしにくくしなければなりません。
そのための最適な手段が「留学生」であると思います。
その留学生が日本の文化に馴染み、そして日本で就職するようになれば…
個人的には、デフレ進行で、失業率低下で実質給料上がる政策がいいね。バブルを再びやられてもかなわんし
インフレ進行で、実質給与が下手して上がると、工場レベル・庶民レベルでは、諸外国に仕事取られて、失業率上がっちゃうのを懸念してる。
法人税は引き下げられるだろうから、生活にかかる費用が諸外国並みに低下して 年収は下がるけど可処分所得は上がる という政策で
国外の工場を使うより国内の工場を使った方が利益が出るという状態にして、国内の失業率を下げてほしい。
いわゆる、ホワイトカラーで高度なスキル分野に関しては、インフレだろうとデフレだろうと、日本だろうと海外だろうと生きていけるけど
単純労働者層については、工場が海外移転したら、即失業だし再就職も無理だろう。
消費税増税の話だけど、5%だの10%だのアップしようとかなんとかって話はよく目にするけど、実際、金額としてどうなんだよといった話がほとんど出ないのが怖い。上がったらどうなるのか自分の収入で考えて見た。
手取りで年収500万。だいたい年に生活費も娯楽も含めて300万くらい。残りは貯金。
300万のうち、15万が消費税。それが5%アップすりゃ15万の増税。月にすりゃ12,500円の増。
月に1万以上増税なんてとんでもない話だ。
で、貯金が800万くらいあるんだけど、何かを買うとすると、760万+消費税40万の買い物になる。それが720万+80万の買い物しか出来なくなる。貯金そのものに税金をかけられることと同じになる。これからの消費に金がかかるどころか今までの貯蓄にまでかかるようなもんだ。
株、投資信託、定期などなど利率が良いものをリスクをとりつつ、コツコツと貯蓄して増やしているのに今までの利子所得をいっきにかっぱぐような事になる。政府のさじ加減1つで貯蓄すらぶんどられる。
そんなもん雇用の安定と垂直的公平性の確保に決まってるだろ
素敵なご指摘ありがとう。
垂直的公平なんてキーワードがあるんですね。かっこいい。
http://www.finance-dictionay.com/2008/05/post_354.html
垂直的公平（すいちょくてきこうへい）とは、課税による所得再分配を考える上での重要な用語。高所得者から低所得者へ所得を再分配（一般的には税制・社会保障がその役割を担う）することにより縦のラインでの公平を達成するという考え方。
まぁゴールは同じだとしても、そこへたどりつくための
手段としての政策はバリエーションがあるだろうということで。
「政策は100種類あってもいい」なんて言った手前、フォローをば。
年俸300万＝月給25万として、協会けんぽ（東京都）の場合、保険料＝12,116円/月。
それと厚生年金＝19,630円/月、雇用保険＝1,500円/月。
これらを合わせると、社会保険料の総額＝年間398,952円。
上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額＝1,640,000円。
基礎控除380,000円を引くと、所得＝1,260,000円。所得税＝63,000円。
あと、翌年の住民税が、132,500円（均等割4,000円、所得割128,500円）
てことで、直接税＋社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得＝年2,405,548円、となる。
これを全部消費した場合、消費税5%なら120,277円になるので、
払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。
で、残りの2,285,271円が商店や家主や電気ガス水道電話料金などを通じて市中にばらまかれる。
いやおかしいだろ
君がさっき出したのってhttp://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htmのことだろ？
非正規入れるな？入ってねえよ
もう一回落ち着いて
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
をよく見てみろって
まあ、控除と節税のどっちがでかいかは良く知らないけどね。
とはいえ、俺は給与所得控除はとても大きい控除だと思うけどなあ。
あと、5万は当然きついよ。だから限界と。現実的にはその半分ぐらいで、年2万～3万ぐらいか。
税収増7兆円が目的なら、消費税10%で還付年2万ちょい、ぐらいのほうがスムーズに実行できそうだけどねえ。15%はさすがにでかい。
必需品を月4万としてその5%で年24000円、とかかな。
まあ還付が少ないということは逆進性緩和効果も少ないということでもあるけど。
それに全員一律定額給付っていうことは単身に厳しい制度なのは確かだよねえ。
