■日本を良くする為の、たった2つの方法

1　税制改革　具体的には法人税大幅ダウン＆消費税大幅アップ

法人税を下げる理由は、資金を日本に還流させるためです。

「法人税を下げないと日本から企業が逃げる！or日本に誘致するために法人税下げないと！」

っていうのを法人税下げのための理由として用いる人が結構居ますが、これは実際正しいとは言い難い。

前者なんかはこれまでもう10年くらい日本の方が法人税高かったんですが、

工場以外はそこまで日本から逃げてないですし(工場が逃げる理由は人件費が大半なので法人税はあまり関係ないです)

逃げて成功した企業なんて殆ど無い。

逆の方でも基本的に日本に進出するに当たって、税という要素は考慮するにはあまりにも小さい要素です。

マーケットとしての魅力とか人材の魅力とかの方が要素としてははるかにでかいです。

ただ、今現在グローバル企業が、自らの活動の「重心」をどこにおくか、

その判断をする時に「法人税」という要素は非常に大きく関係してきます。

つまり「儲け」をどこで換算するか、といった話です。

シンガポールで儲けた事にすれば、日本で儲けた場合の半分しか税金を払わなくてすみます。

そして、どこで儲けたことにするか。

こんなこと、金融や会計の技術が発達した昨今では、

かなりの部分コントロールすることが出来ます。(勿論合法です)

ですので法人税が今のようにバカ高いと、日本から「儲け」が撤退していきます。

税収なんて、せいぜいサービス業と農業から入ってくる部分しかなくなるでしょう。

この状況は、今すぐ変えなければなりません。

もう一つ喫緊の課題としてやるべきなのは、消費税の増税です。大増税です。

理由は簡単。プライマリーバランスが大幅赤字だからです。

また、消費税でなければいけない理由も簡単で、

所得課税、消費課税、資産課税と考えたときに、

少子高齢化社会であり非勤労世帯が爆発的に増えることを考えると

消費課税を増やすしかないですよね。

資産課税という小さな部分に期待できるほど今のプライマリーバランスはあまっちょろくないです。

2　留学生30万人計画

どっかで聞いた話ですね。

けどこれ、もっと真面目に日本は取り組むべきです。

留学生を増やす理由は簡単です。

問題を起こしにくい「移民」を増やさなければならないからです。

少子高齢化の日本の現状を考えると、どこかで移民を入れなければ国力は衰退する一方でしょう。

(それも一つの選択肢です。私は嫌ですが)

しかし、大量に、一気に入れてしまうと問題が起こることは

ドイツやフランスの例を見れば明らかです。

そこである程度、日本に馴染む「モラトリアム」を設定し、

文化的摩擦、言語的摩擦etcを起こしにくくしなければなりません。

そのための最適な手段が「留学生」であると思います。

その留学生が日本の文化に馴染み、そして日本で就職するようになれば…

労働力問題もある程度改善され、また日本の成長は始まるでしょう。

Permalink | 記事への反応(4) | 01:07

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