■http://anond.hatelabo.jp/20100718221046

いや、制度はわかるんだけど、具体的に物理的に実施できるのか？という話。

全員が全員サラリーマンならともかく

まだこの日本には、戸籍すら危うい戦争世代の人も残されているし、日本国籍があってもホームレスもいる。

消費税の方ですら、金額が少ないところからは徴税しない＝徴税し切れない部分もある。というのがあるのに・・・

言い方を変えれば、子ども手当ですら、十分できたとは言いがたいこの国状況で、負の所得税をやったら難民が大量に押し寄せる疑惑も含めて危険。

移民は受け入れるべきだが、それは、経済活動に貢献できる労働力というのが前提であって、生活保護や、負の所得税目的で入国されては困る。

また、ネット難民とかの例もあるけど、国の諸手続きに疎くて、適切な届出ができない人とかも想定される。

高額納税者に減税手続きをせよというのは、インテリジェンシーの問題を含め実行出来ると思うけど、

低額納税者に、負の所得税の手続きをせよというのは、可能かどうかは疑わしいし、所得ごまかしの可能性もある。

なので、すくなくとも消費税導入のタイミングということを考えると、負の所得税は実施が難しいだろうなぁという、実施性・実現性の話で、制度の話ではないよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:29

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