■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。

手取りを下げずに合法的に国保税を安くする方法

よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、

とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？

みたいに思って、以下考えた。

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定義

手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、

所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。

とにかく、所得が増えると、国保も増える。

方法

１．会社を作る

２．会社で利益を出す

（ここで利益分の法人税はきちんと払います）

３．会社が個人から架空の長期借り入れする

（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。

しかし、個人のお金は影響なし。架空の借り入れなので。）

４．会社が借りた分のお金を個人に返す

（ここは現金が動く）

５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。

ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。

しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。

例：年収２００万　返済金５００万　＝　実質年収　７００万

　　課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。

デメリット

会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。

しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。

つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は

まわらなくなる。

あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる

じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。

査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう

来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら

査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。

雑感

法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。

それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から

考えました。

社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く

なって困る。

追記

とにかく、この方法の欠点は、査察が入ったときに、「あれ借りたお金はどこにあるの？」

ってツッコミが入ったときのみに露呈するくらいだ。

帳簿上では、会社も個人も、貸し借りしたお金は、税金の対象にならないことに着目した

手法です。

Permalink | 記事への反応(4) | 08:39

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