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はてなキーワード: 児童ポルノ法とは
もちろん、安易に拡大されないよう、明確にする必要はあるけど。
政教分離原則は、信教の自由を保障するための制度で、表現の自由を制限する趣旨はないわけで。
児童ポルノ法で表現規制を理由に反対する人は、宗教政党を政教分離原則違反だというのが表現規制だということを理解してるのだろうか？
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0
その1
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。
彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。
69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0
その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、
野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、
自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。
当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造が
あって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに
大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んで
いったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の
急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、
まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、
結構みんな 忘れてるよね。
児童ポルノ法は、ほとんど自民と民主で合意してるから、成立の可能性が高いからじゃないの？
仮に今回廃案になっても、次の国会で成立しそうだし。
解散に伴っていろんな法案が廃案になる。
船舶検査（北朝鮮）法案とか公務員制度改革法案とかの紹介があった。
しかし、「ネットユーザーの関心で決まる」、はてなブックマークでは全然様相が異なる。
はてなブックマークでは、船舶検査法案だの公務員制度改革云々は、殆どブックマークされていない。
はてな界の専らの「話題」は、
「児童ポルノ法案が廃案になったこと」であり、この件については１０以上のサイトが
多数ブックマークされている。
しかし、この法案が廃案になったことは、日経は一言も言及していない。
穿った見方をすれば、
「はてなユーザーは独身男性が多く、児童ポルノ法案の被疑者になる可能性が多いから（猛爆）」との
「はてなユーザーは表現の自由を求めて、この法案の問題点を追求しているから」とも考えられる。
永田町記者や霞ヶ関で「考えられている」アジェンダと、一般有権者が「関心がある」
アジェンダは、やはり相違がある、ということか。
麻生総理の足を致命の一手を持って引っ張った。
民主は児童ポルノ法案が危険な事を知りつつ修正しようともしない。そりゃ政権取った後に有用になるからだろうね。
ウイグル問題を華麗にスルーするアグネス・チャンを使うあたりがもう真っ黒じゃないのか。
気づいた時にはもう遅かった。
Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090712.html#p01
陰謀論的な見方をする人からすれば、「官憲が児童ポルノを口実に『Webのブロッキング』を実現しようとしている」「そのうち、体制に不都合な言論もブロックされるようになるだろう」という憶測が出てくる。たしかに、まだ児童ポルノ法の改正が決まってもいないうちから「児童ポルノ流通防止協議会」が発足し、「ISPによるブロッキング、検索エンジンにおける元データからの削除等」の実現が模索されようとしており、この動向が肯定的に報道されてきた。この協議会は、Winny等での児童ポルノ流通を阻止する必要性について触れていないし、この動向を伝えるマスコミ報道もそのことに触れない。もはや、Webサイトのブロッキングありきで事が進んでいるように見える。
似たような言葉で「テロとの戦い」があるけど、これは「テロ＝犯罪」という認識から、ひとまずは許容される言い方なんだよね。
一方、ブッシュ元大統領は「イスラムとの戦い」を示唆して批判されてきた。「十字軍」とか「イスラムのファシスト」とか。これが間違っている理由は、ごく外形的に説明ができる。つまり、イスラム教徒でもテロに加担しない者もいるんだから「イスラム≠犯罪」。
さて、ペドファイルであることは罪ではない。ペドファイルの国家議員だっているかもしれない。麻生首相がペドファイルじゃないって誰が確かめた？あなたの隣人がペドファイルでないと、どうやって確かめた？あなたの息子や娘がペドファイルではない／ペドファイルにならないって誰が確かめたの？
ペドファイルやペドフィリア（小児性愛）と戦ってはいけない。そんな戦いに賛同してはいけない。
※「ペドファイルとの戦い」：与党で児童ポルノ法改正案を推進している葉梨衆院議員による国会での発言であり、与党案を分かりやすく表現したスローガン
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があるが、
あまりに児童ポルノ法改正反対派が敵を知っていないという事に愕然としたので。
とりあえず、衆院のサイトに議案が出ているので、全部を読んで欲しい。
で、お互いのポイントは次の通り。
ともに共通することは、
自民党案の単純所持を、さも表現規制を現時点で実施することのように騒ぎ立てているが、現時点の法案では規制するという言葉は一言も盛り込まれていない。しかしながら確かに、今後の規制強化を示唆する内容が含まれているのは事実である。
１ 政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、ＣＧ、擬似児童ポルノ等をいう。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとすること。（附則第二条第一項関係）
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、１の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第二条第二項関係）
しかしながら民主党案にも、
第二条 児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、
児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする
という条項があり、民主党案も決して表現の自由を永久に保障する物ではない。また、このような見直し条項が無くても、租税特別措置法のように毎年のように改正される法律もあり、改正しようと政治家が思えばいくらでも法律は変えられるのである。
実際には3分の2条項を使い、政局沙汰になるような案件ではないので、今後は調整が行なわれるだろうから、自民党案がベースとしても多分に民主党を考えが反映される可能性が高い。（例えば、民主党は自民党案を呑む代わりに、漫画等の規制云々を外して単に「三年後に改正」になるかもしれないし、単純所持へ罰則を設けなくなる知れない）
また、どこまで守られるのか知らないが、反対派の恣意的な操作に利用されるという懸念に配慮し、民主党案・自民党案ともに運用規定を設けていることも見逃してはならない。いずれにせよ、騒げば騒ぐ程、規制派の思うつぼとなるだろう。現時点ではまず反対派は正確な情報を収集することから始めるべきだ。
そもそも児童ポルノ法における児童ポルノの定義は以下の通りであるが、その定義自体どの位の人が知っているのか私は疑問である。
３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
http://anond.hatelabo.jp/20090510155157
いや、ネット右翼より、むしろリアル右翼を動かすのが目的なのですが。
水間政憲氏の名前をあげたのは、ネット右翼と保守系議員の結び役で、
事実、自民党の保守国会議員とも結びつきや影響力が強いからです。
先日も、水間政憲氏が主導して女性差別撤廃条約追加議定書を潰しました。
水間氏は児童ポルノ法に反対だそうなので、積極的に「反日だ!!」「日本が乗っ取られる!!」と
また、児童ポルノ法の問題が再燃しているので増田に書き込みます。
例のゲームについて騒いでいる市民団体が「サヨク団体だ!!」と言われているのを聞いて、
思ったのですが、我々反対派は、規制推進派が言う「日本は児童ポルノ大国」
などという主張に対し、嘘だと反論しているわけですし、
「児童ポルノ法など、表現規制をもくろむ連中は、日本を不当に貶める反日連中だ!!」と言って、
というのも、実際に、児童ポルノ法に反対している保守系の人間はいるのです。
例えば、保守系運動家のカリスマ的存在である水間政憲氏のコピペには
児童ポルノ法についても言及されています。
2009-01-04 12:17:23
ネット上に蔓延している「反日法」にたいする不安は、確かにそれぞれ国を弱体化させる由由しき問題です。
しかし、津波のように押し寄せてくる「反日国家解体法」に対して、浮き足立ってバラバラに対処していては適の思う壺です。
そこで『日本鎮護』を成就するため、皆様が「反国家解体法」対処順位を認定して、ネットの力を最大限に活かす必要があります。
その第一は、国家主権に直結する反日法阻止です。それには、国籍法・外国人参政権・１０００万人移民推進阻止を主要ターゲットにして、付随する偽人権擁護法案・ノービザ観光客推進・児童ポルノ法(法律の悪用の防止策)を監視・阻止するために、日常的に国会議員へ問題点を継続して手紙・FAXで要請することが重要なのです。
現在、緊急を要する問題は、外国人犯罪者第一・二の韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です。中国観光客の添乗員廃止など言語道断です。観光客の逃亡実態を記載して、外務委員会・国交委員会に所属している国会議員を中心にFAXで要請しましょう。
と水間氏の定義では児童ポルノ法改定は「反日法」の一つに入っています。
国民が知らない反日の実態には、児童ポルノ法改定案についても反日法として言及されています。
人権擁護法案や国籍法改定案などの例を見ても、右派が騒いだ法案はかなりの確率で潰れています。
残念ながら規制推進派に議論は通用しません!! そのままでは必ず押し通されてしまいます!!
「反日」「国賊」「売国」と保守派を煽ることにより、法案を潰しましょう!!
水間政憲氏を動かすのが非常に効果的です!!
規制反対派には、左派の方も多いので不快に思われる方も多いと思いますが、
右派が「売国」「反日」と騒いだ法案はかなりの確率で潰れています!!
チャーチル首相は、独ソ戦が始まった時に「もしヒトラーが地獄を侵略したら、私は悪魔を支持する」と言ったそうです。
つまり、大きな敵を倒すためであれば、別の敵とでも組めということです。
ウヨクだろうとサヨクだろうと、味方になる人は味方にすべきです。
そういう心構えを持たないと、法案は阻止できないのです。
もうすぐ、卒業式・入学式のシーズン。だが、児童ポルノ法が改正されれば、小学校・中学校の入学式や卒業式、また、高校の入学式の写真を持っているだけで、「18歳未満の被写体が写っており、人によっては性的な写真に見える」という理由で逮捕される可能性がある。もちろん、ただ卒業式・入学式の写真を持っているだけで逮捕されたりはしないだろうが、日本の警察は、別件逮捕を日常的に行っていることを忘れてはならない。警察が、あなたを疑わしいと思ったら、卒業式・入学式の写真をたてに、「児童ポルノ法違反の容疑で逮捕」として別件で逮捕し、23日間拘留して事情を聞く、なんてことは普通に行われるようになるかもしれない。
なんてこといっても、訴求力はないんですよ!!
むしろ、「中国や北朝鮮などの反日勢力が自分たちに不都合な勢力を抹殺するのに使われる!!」と煽った方が訴求力があります!!
人権擁護法案の騒ぎを覚えていますか!? 国籍法改定の時の騒ぎを覚えていますか!?
人権擁護法案は、右派が騒ぎ立てた結果、4年以上も闇に葬り去られて再提出の動きはことごとくつぶされていますし、
国籍法も改定阻止にこそ失敗しましたが、法案提出後、審議が始まる直前の土壇場で猛然と追い込み、
数多くの国会議員やジャーナリストらを巻き込んだではないでしょうか!!
イデオロギー的な要素を持ち込み、特定のイデオロギー層を煽った方が法案潰しには効果的だと思うのですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090319AT3S1901119032009.html
児童ポルノ規制を巡っては与党が「性的好奇心を満たす目的」で所持した場合に罰則を科す改正案をまとめている。民主党案は現行法であいまいな児童ポルノの定義を明確化。みだりに児童ポルノを有償または2回以上取得した場合に「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」を科す。(19日 23:22)
自民党案では、「性的好奇心を満たす目的」であるとされれば、中学・高校の修学旅行の写真を持っているだけで逮捕される可能性がある。18歳未満の被写体が写っているからだ。自民党より民主党案の法が、どういうときに犯罪になるのかがはっきりしているので、まだましに見える。
だが、とにかく、児童ポルノ法案は、別件逮捕が日常茶飯事のこの国では、とにかく危険なことに変わりはない。例えば、警察が疑わしい男を、一旦、児童ポルノ法違反で逮捕してしまえば、事実上、被疑者の職や家族を奪うことが出来るようになる。単に別件逮捕したいだけなら、都合のいい法律は他にもあるだろうが、児童ポルノ法は被疑者の社会的信用を失墜させて、被疑者を孤立させるのに非常に適した法律だ。何しろ、被疑者が性的異常者だと言っているのと同じだからな。そうやって、被疑者を孤立させて弱ったところで、「もう、本当のことを言ってもいいだろう。これ以上、強情を張ってもためにならんぞ。」とか言って、無理に自白を引き出す。
志布志事件のような例を見ていると、この国の警察はそれぐらい普通にやっておかしくないと思うんだよ。しかも、志布志事件を起こした署長や刑事は、懲戒免職になっていないので、普通に退職金をもらっている。そういうことを一度でもやってしまうとね、国民としては、もう、警察信頼できないんですわ。本来の目的以外の強引な解釈で法運用するなら、そういう運用を見越して法律作るしかないでしょ。志布志事件のせいで、警察が信頼できない。だから、児童ポルノ法案には賛成できない。児童ポルノ法案の趣旨自体には賛成なんだけどね。児童ポルノ法案が通らなくて、児童ポルノの被害者が増えたら、それは、志布志事件のような事件を起こして国民の信頼を損ない、冤罪や強引な捜査を見越して法律を作らなければならない状況を作り出した警察にも、めぐりめぐって一部責任があるんだよ。やっぱり。
ここを見ている18歳未満の人がいたら、学校での写真撮影を拒否しよう。18歳以上の人は、昔の写真を燃やそう。持っていると、将来、児童ポルノ法で捕まる可能性があるからね。
もうすぐ、卒業式・入学式のシーズン。だが、児童ポルノ法が改正されれば、小学校・中学校の入学式や卒業式、また、高校の入学式の写真を持っているだけで、「18歳未満の被写体が写っており、人によっては性的な写真に見える」という理由で逮捕される可能性がある。もちろん、ただ卒業式・入学式の写真を持っているだけで逮捕されたりはしないだろうが、日本の警察は、別件逮捕を日常的に行っていることを忘れてはならない。警察が、あなたを疑わしいと思ったら、卒業式・入学式の写真をたてに、「児童ポルノ法違反の容疑で逮捕」として別件で逮捕し、23日間拘留して事情を聞く、なんてことは普通に行われるようになるかもしれない。
もちろん、修学旅行の写真も、燃やすか消去しないと、児童ポルノ法が改正されたときに、すべて別件逮捕に使われる可能性がある。自分は関係ないと思っているかもしれないが、例えば、あなたが男性で、自宅の近くで児童に対する凶悪事件が起こったとしたら、とりあえず、現場周辺の男性全員を、卒業式・入学式・修学旅行の写真をたてに「児童ポルノ法違反」の疑いで別件逮捕して取調べする、なんてことは、普通に起こりうるはずだ。
児童ポルノ法の改正に、デジタルカメラなどを製造している電気・電子の大手がなぜ絡んでこないのか理解が出来ない。これらの企業は、よく、子供の運動会のビデオなどを取っているお父さんのCMなどを流して、自社のカメラ/ビデオカメラを買ってもらおうと腐心しているが、児童ポルノ法が改正されると、小学校の運動会の写真やビデオは、全て、児童ポルノに該当する可能性があるということになる。大勢の子供の写真・ビデオが、児童ポルノとして使用されるかもしれないからだ。逮捕されて人生台無しになる可能性がある、という記事が週刊誌に出るだけで、デジタルカメラの売上はがた落ちになるだろう。
電機業界の大手がもっと積極的に、児童ポルノ法の改正に反対してロビー活動を行うべきだ。日本のカメラは、世界的にも強いのだから。
さらに先日のブラジルでの会議以来、大義名分を得た規制側が強さを増している感がある。
それで思ったのだオタク側の対策。
アクセスを国内のみにして、海外からのアクセスをシャットダウンしてはどうか。
.haccessを使えばある程度それが可能だし、
ブログにもそれらの設定がついているものは多数有る。
しかも、海外を対象としているその手のサイトなんてほとんどないだろう。
これによる利点は以下の通り。
・「イラストも違法となっている国への配慮をしている」という大義名分が出来る。
あと、
・勝手に持ってかれて不正に流用されるのを少し防ぐことが出来る。
というのもある。
それと実はもう一つ、大きな効果を期待できるものがある。
そこで理由を書けばいいのだ。
日本ではこれから先、このようなものが規制されるかもしれないと。（なので、出来れば海外から来た人は「児童ポルノ法による創作規制の危険性」というのを英訳してあるサイトにでも飛ぶようにすれば尚いいかも）
そうすれば、海外で何かリアクションを起こしてくれるヲタがいるかもしれない。
そのための運動を起こしてくれるかもしれない。
よく、この手の規制問題では、外圧を使って規制をしかけてきているということが言われるが、
オタク側でもそれをやるという感じだ。
少なくとも「日本でそんな法が制定されようとしているからアクセスを規制している」という事実は
海外に伝わるだろう。
まあそううまくはいかない可能性は高いが、
少なくとも日本のサイトが海外からのアクセスを規制したところで、デメリットはそんなないだろう。
なら、ちょっと設定をしておくだけで、保険程度にはなるだろう。
ちなみに児童ポルノ法では18歳未満のもの、しかもそれとみなされるもの（制服を着ている18以上）も対象となることだから、
どうせこれらのサイトは、海外のアクセスが収入につながっているものはほとんどないだろうし。
ブラジル政府とユニセフとが主催した「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」で、児童ポルノ画像を入手するだけでなく、それを見ることや過激な漫画などの表現物も規制対象とする厳しい行動計画が策定されたのだから、その行動計画から見ると、日本では単純所持でも違法ではないことが、「遅れている」というのは間違ってはいないだろう。
それを新聞の報道の問題と考えて変態新聞だと非難しても、児童ポルノ法の改正問題について正視していないだけだ。
コンテンツ文化研究会の調査報告については、考慮されるべき点はあると思うけど、陰謀論ではないかとの疑念を消すことができず、また、およそ全てのマンガ、アニメが規制対象となるとの誤解を生じかねないと思った。
余談だけど「変態新聞」とか「アカ日」とか「マスゴミ」とかの言葉は使わないほうがいいと思うよ。
