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インターネット上には様々な授業料免除体験談やノウハウがありますが、以下の点で信用しない、むしろ見ないことをお勧めします。
私立大学の授業料免除が各大学によってバラバラなことは当然ご理解いただけると思いますが、現在国立大学は法人化し、各大学が独自の基準で審査を行っています。同じ国立大学だからといって、同じ基準で審査は行われていません。
また、同じ大学内でも学部・修士・博士・専門職の課程で取り扱いが異なることや、留学生とそれ以外の取り扱いが異なることもあります。申請年度によっても取り扱いは変化していきます。
インターネット上にあるノウハウは「あなたの所属する大学」の「あなたの所属する課程」の「今期」の授業料免除の参考になるものではないと考えたほうが無難です。
学生が「～～～だったから免除になった！」という体験を綴っていることがありますが、それは本当の審査基準なのかどうかは大学にしかわかりません。そして中の人から見ると、往々にして認識は誤っていることが多いように思います。
大学がルールを決めている以上、「学生結婚したら半額免除だと聞きました」とか「学振に採用されたら全額免除だとTwitterに書いてありました」等の主張は無駄です。そういう噂を調べている暇があるなら、免除のしおりを読んで書類を準備する時間に充てましょう。
とにかく、少しでも免除を希望する気持ちがあるのであれば申請を行いましょう。
免除を申請すれば、どの書類が必要なのか、そうではないのかも教えてくれますし、結果に納得がいかなかった場合はその理由も（可能な範囲で）公開してくれるはずです。
そうは言ってもも法律で決まってるんじゃないの。 俺は貧しい家庭で余裕で授業料免除が通る要件を満たしてるけど、ただ一つ「三浪以上」って事で免除が通らないよ。 大学に文句い...
元増田による補足です。 国の制度である修学支援新制度には、確かに入学までの期間に制限があります。 この制度は法律で決まっている（＝全大学共通）のですが、この制度と合わせて...
でも今は文科省が実質強制してくるので独自基準を作るのは無理になりつつあるよ。
横から申し訳ない。 修学支援新制度（JASSO新給付型奨学金）と各大学独自で行う入学金・授業料免除は制度そのものも予算配分もまったく違うもので、文科省が入学金・授業料免除の基...
高校義務教育化が先だよ。
その通り 高校は無償化にしたせいで格差が広がった
弁護士資格までいらない、行政書士で十分だったはず（国公立）
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