■現代日本社会の開発優先順位は育児・介護のできるロボット

人工子宮ができても一般的な女性は出産と産休の1年が免除されるだけなので軽減できるコストは1年だけ。（人工子宮を必要とする立場の女性に関しては別の話）

育児ロボットができたら0歳児から6歳児まで対応できると考えると軽減できるコストは7年。

育児ロボットができたら、難度的には介護ロボットも自動的に解決できる・しやすいと思うのでそこでも軽減できるコストが発生する。

現代日本社会の抱える問題というのは、報酬の発生しない労働または報酬の対価を高く設定するのが難しい労働に対してそのコストを支払える人間が不足しているという問題がある。

育児という報酬の発生しない労働のコストを払うのは昔は専業主婦だったが、現在は共働きを求められているので夫側もコストを払うのが求められている。

夫側も労働賃金が下がっているので、そこに育児のコストを分担ということで二重に負担が増している。

妻側も一時的には産休育休でそれに専念することができるが、すぐに共働き体制に移行しなければいけない。妻側も育児と労働のコストを二重に並行して行わないといけないので負担が増している。

夫も妻も負担が増している。

その負担を解決したければ、ベビーシッターを雇ったりなどお金の力で解決するのが賢いのだが、労働賃金が下がっているのでそれができるカップルはほとんどいない。

労働賃金が下がっていることがさらに夫婦の負担となり、夫婦ともに三重の負担を抱えることになる。

若者の労働賃金が下がって、若者の負担が増している状況で、若者たちより多い老人のケアや負担をすること自体があまり余裕がない。

老人一人が若者一人を養えるなら成立しようはあるのだが、実際には若者一人の労働賃金を支払うためには複数の老人を相手にしなければいけない。

老人よりも若者の方が少ないのにだ。

夫婦や若者が負担すべきコストが多くなってしまっているので、そのコストを肩代わりして軽減するためのロボットを現代日本社会は必要としている。

一部の人は移民に労働を押し付けることでこの問題を解決しようと考えているようだが、人種問題や差別、貧富格差からの治安問題など新たな火種を抱えることになるのでその路線はやめた方がいいだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 04:16

ツイートシェア