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国際女性デーにあたり、立憲民主党は、全世界の女性たちや活動する市民とともに、性に基づく差別や暴力を根絶し、誰もが生きやすいジェンダー平等社会の実現を目指して邁進することを、ここに宣言します。
昨年12月に発表された世界経済フォーラム（WEF）のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位となり過去最低を更新しました。先進国首脳会議（G7）の中では最下位という大変恥ずかしい結果です。
学校や職場、家庭でも、日本社会にはまだまだ根深い性による差別があります。残念ながら、その現実に気がつかないばかりか、現実から目をそらし、あるいはそれを否定しようとする圧力まであることを私たちは知っています。これが日本の現実であり、この間の政治の無策を正す責任と役割を自覚して活動を進めます。
立憲民主党は、パリテ（男女半々の議会）を実現するために女性の政治進出の具体的な障壁を取り除く仕組みを強化します。また、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援の法制化、性暴力被害者の声に応えられる刑法の改正、DV防止法の改正等を着実に進めていきます。立憲民主党は、党綱領にも掲げた「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」ことを実現してまいります。
ジェンダーギャップ指数でトップに並ぶ国々を参考に日本も頑張りたい。 アジアやアフリカの国だってやり方次第で高順位に行けるはず。
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