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ラジオで小西克哉が言うてたけども、アメリカでは共和党シンパと民主党シンパの間の生活スタイルの差が思考の違いを生み分断を広げているのが困るねと問題視されていて、アメリカの政治哲学業界では調査研究が盛んに行われているらしい。
例えば、ホールフーズマーケット or ウォルマートみたいな生活スタイルの差が、思想やメンタリティの差を広げてしまうことで、コミュニケーション・ポイントが無くなってしまう、という割とお先真っ暗感の強い話。
確かに「貧／保守／全体」 vs 「富／グローバル／個」みたいな分断はすっかりインターネットではお馴染みの対立構造だし、両者の橋渡しが可能となるコミュニケーションがどんどんなくなってきてる実感はある。
アメリカのことだけじゃなくて近頃は日本でも世界中の他の国でも、話し合いのしようがない分断はあちこちで目にする。それこそバニラ・エア事件でも同じような分断が見えるし。
バニラ・エアの件は、あれがLCCじゃなかったら一方的に飛行機会社だけが炎上してたと思うんだよな。「貧・全体」という視点によって対立軸になって、結果的に分断を更に深める役に立ってしまっている。単に 全体vs個 じゃないから話がややこしくなるというか。
自分は比較的「富／グローバル／個」の側に偏ったスタンスなのだが、こちらサイドの謎の頑なさにも正直へきえきすることも少なくないんだ。落としどころを見つける気があるのかお前らという感じで。
これ、日本の研究者もだれか手を付けてないんだろうか。何となく日本の法哲・政哲系の研究者が手を付けると、例のごとく説教くさい左巻きのことしか言わなかったりしそうな悪い予感はあるが…。小西さん研究者の名前上げてたから原典当たるかなぁうーん英語読むの面倒くさいんだよな。
金持ちにしてみたら、落し所を見つける合理性がないだろ。 要求が飲まれないなら、資産を他国に移せば良いだけなので。
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