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https://togetter.com/li/1119341
UK総選挙での労働党躍進から議論が始まっているわけですが、そりゃUK保守党ぐらいの緊縮策に対してなら、日本でも反緊縮が主流になるでしょう。しかし日本では、そこまでの緊縮になっているわけじゃあない。ブレイディみかこ氏について、「左派」が地べた云々ばっかりを取り上げてと批判するクラスタだって、自分らがいう反緊縮とコービンの反緊縮の程度（あるいは、UK保守党の緊縮と日本の緊縮の程度）が違うことを取り上げてないじゃんか（ま、そもそもそこから無意識に目をそらしてるんだろうけど）。というわけで、UKと日本が違う理由を言うなら、日本は緊縮がぬるいから、で終わり。
相手の非をあげつらうだけでは同じレベルになってしまうので、もう少し議論を続けてみよう。日本で「反緊縮」とか言っている人たち（以下本稿では「反緊縮論者」と表記）のほとんどは、フローの話をしている。端的には、消費税増税への賛否だ。消費税を上げたら緊縮、下げたら反緊縮。しかし、批判対象となっている人々の認識では、自らを緊縮だなんて思っていない。自分が緊縮だと認識している人が緊縮だと批判されたらリアクションもするだろうけど、緊縮だと思っていない人に対して、お前は緊縮派だ、などと批判してみたところで、謂れのないイチャモンをふっかけられたようにしか思わないはず。
他方、世の中で消費税増税に理解を示す人たち（以下本稿では「反「反緊縮」論者」と表記）ってのは、基本的にはストックを見て危機感を持っているわけだ。今後、団塊の世代が後期高齢者になっていく中、今のストック増のペースでは問題だと。この人たちは、ストックの増は、たぶん許容してる。ただそのペースを何とかしなきゃと。もちろん、ストック増のペースを落とす＝フロー収支のマイナスを減らすことは、反緊縮論者の定義に従えば緊縮なんだけど、反「反緊縮」論者の定義では緊縮ではない。ストック増を認めないとか、むしろストックを減らせとか、そういうことを言っているなら、緊縮だと言われれば自分のことだと思うだろうけど、反「反緊縮」論者は自らを緊縮側と位置付けておらず、ニュートラルだと自任しているのだから、緊縮派呼ばわりされても響くはずがない。
反「反緊縮」論者がそうであるには、基本的にはそれぞれの思いがあって、社会保障支出が削られないよう安定財源がほしいとか、会社負担保険料をこれ以上上げられたくないとか、結局のところ、反「反緊縮」論者を説得して反緊縮論者に改めさせたいなら、そうした個々の不安によりそって、その解決を示さなきゃいけない。にもかかわらず、反緊縮論者の多くは、あたかもマクロがすべてであるかのような議論をふっかけ、自分らの議論にかみ合わないと財務省の回し者呼ばわりなんだから、理解の輪が広がるはずもないよね。ちょっと前の駒崎弘樹氏関連の流れをみて、昔の本田由紀氏をめぐる似たような流れを思い出しましたよ。
まったく成長してないなぁ。
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