「マイク・ペンス」を含む日記

2023-07-03

バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている

「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。

同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した

そのため、このことは話題になっていなかった

ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる

かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある

ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾（DPICM）を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた

DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く　弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある

ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている

アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している

多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している

日本では安倍追悼のプログラムばかり取り上げられたが、もともと毎年のように行われていて、今年は文鮮明死去10周忌で更に盛大に開催されているイベントである。事件がなければ安倍も再びビデオメッセージを送り、自民党から安倍に近い議員が複数出席していただろう。

追悼やって終わりではなくて「国際会議」がメインイベントである。現地の世界日報にレポート記事が複数出ている。

今回の会議では特別セッションで「宗教の自由」について講演がなされたという。マイク・ペンスに「全ての指導者は宗教迫害に遭う全ての人のために正義を実現せよ」と演説させた後で、日本から参加した統一教会幹部が「日本で宗教弾圧、人権侵害が起きている」と、参加した世界のVIPに向けて訴えた。さらに統一教会からの脱会を求める実の家族らを拉致監禁だと訴えて民事裁判で高額賠償金が認められた後藤徹氏も会場で証言した。そして世界日報や統一教会本部のトップであるユンヨンホが「日本の統一教会信徒への弾圧やめろ」と遺憾の意を表明し、「宗教の普遍的人権宣言」が採択されたという。

統一教会が日本人に何をやってきたかを無視して「我々は被害者だ」と世界の首脳経験者らに必死にアピールしている。日本がこれから行わねばならないことは、このような反日政治団体に世界の政治家が参加することは日本との友好関係で不利になることを伝えて参加させないように促すことであろう。これこそまさに日本政府や本来の保守がやらなければならない「歴史戦」である。