■anond:20100131000353

解雇の難しさに関する指標について

※指標の読み方とか諸々間違っている可能性あり。

雇用保護に関するOECDの指標

OECD Indicators of Employment Protection

https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

簡易な指標が載っているwebビューワ

https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#

詳細な指標が載っているエクセルへのリンク（以前の「解雇の難しさ」などの個別指標が見たい場合はこれ）

OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items

https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx

指標の説明へのリンク

個別の指標説明

Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e28861

指標の重みづけ

Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e30019

用語

・EPL：雇⽤保護法

・EPTT：有期雇⽤契約

・EPR：正規労働者の個別解雇に対する保護の厳しさ

・EPC：集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

・EPR+EPC=EPRC

・EPT：派遣労働に対する保護の厳しさ

指標の説明

バージョン4ついて

よくわからないけど派遣契約と有期契約に関する違いみたい。

『派遣契約の EPL 指標のバージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約の労働者の雇⽤制限に限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標の範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベルと労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護の指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約（EPTT）の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇（EPR）に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』

以前との違い

以前の「解雇の難しさ」には

5. 不当解雇の定義

6. 試⽤期間

7. 報酬

8.復職

9.請求の最⼤時間

だったが、現在は

・「解雇の難しさ」から「不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。

・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制の施行」の分類に移動。

各指標（Item）の説明

Item5~8: 不当解雇に関する規制の枠組み

Item 5: 不当解雇の定義

Item 5 サブアイテム: {

Item 5a: 経済的理由による解雇　理由：審査員の自由度

Item 5b: 経済的理由による解雇　理由：解雇の具体的な代替案と解雇の場合の拘束⼒のある義務

Item 5c: 経済的理由による解雇　理由：選定基準

Item 5d: 経済的理由による解雇　理由：解雇の正当な理由

}

Item 6: 試用期間の長さ

Item 7: 不当解雇後の従業員への補償

Item 8: 不当解雇後の復職の可能性

Item9, Item22, Item23, Item24: 不当解雇規制の施行

Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間

日本のポイントと順位（2019年version4）

EPR：正規労働者の個別解雇に対する保護の厳しさ

2.10ポイント

26位

EPC：集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

2.04ポイント

33位

EPR+EPC=EPRC

2.08ポイント

33位

以前の「解雇の難しさ」Item5~9の平均

3.4ポイント（6段階中）

4位（1.Portugal 2.Mexico 3.Korea）

現在の「不当解雇に関する規制の枠組み」Item5~8の平均

2.75ポイント（6段階中）

16位

「Item 5: 不当解雇の定義」のみ

2ポイント（6段階中）

24位

日本の個別のポイント（6段階中）

Item 5: 2ポイント

Item 5a: 4ポイント

Item 5b: 2ポイント

Item 5c: 0ポイント

Item 5d: 2.625ポイント

Item 6: 6ポイント

Item 7: 1ポイント

Item 8: 2ポイント

Item 9: 6ポイント

感想

調べるのも今はここまでが限界。

現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。

特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。

Item5自体はそこまで高くない。

Item6とItem9が平均を押し上げている。

僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。

専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。

解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。

他情報

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf

"OECD の日本の労働市場に対する評価や勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化（labour market dualism）」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用の解雇がほとんど不可能」ということではなく、それが正規／非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差を是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "

Permalink | 記事への反応(0) | 07:58

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