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はてなキーワード: 厚労省とは
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
まあ、たとえば医者会（仮）でもいいから医師会（仮）でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省（仮）との交渉は事務員がやる（というかはいはいいうしかできん）し、
厚労省は法律（医師法（仮））を盾にそれ（たとえば電子決済とか電子カルテとか）は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会（仮）役員がいったことと今年の医師会（仮）役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう～もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ（ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち）としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
そこまで言って委員会という番組に この前京大を退職した宮沢さんが出演していたらしい。 TVerで見れるというので見てみたが、 感想としては、 ゲストもワクチン薬害や言論弾圧の問題についてかなり主張していたため 日本国内でもこのような議論が出来るようになったのかと少し安心した一方、 宮沢さんにはもっとはっきりとワクチンの薬害を主張してほしいという気持ちも持った。
前者については、 田嶋陽子という人は、ワクチンを打ったあとに歩けなくなり、 それをワクチンのせいではと疑っていると言っていたし、 2021年から製薬会社が血栓や心筋炎などのリスクを認めているのに それを一切報道せずにワクチンをゴリ押ししたメディアの責任を指摘しているゲストもいた。 ワクチンの薬害に関する議論を封殺されていたことを問題視する声もあった。 ちょっと前まではワクチンのワの字も言い出せない雰囲気だったのが、 ずいぶんと変わったものだ。 日本人というのは、周りに釣られやすい性質であり、故にワクチンをやたらめったら打ったのだが、 今後は逆に、ワクチンをやたらめったら批判する空気が一気に広がっていくような アトモスフィアがある。
後者については、 宮沢さんは少し厳密すぎる傾向があることが問題だ。 研究者として、その厳密性を欠いてはいけないという考えなのだろうが、 死亡超過は明らかにワクチンのせいなのだからそう言い切った方がいいし、 コロナかワクチンかわからないなどと言う必要はない。 もうそういう段階ではないのだ。 足を引っ張るな。 もう１つ、デルタまではワクチンは効いていたとか、 ２回まではワクチンは効いていたとかそういう譲歩をする必要もない。 これは、フェアな議論をすべきという理系的な考え方があるからだろうが、 やはりもうそういう段階ではない。 結局、そういったことにより、橋下のような私文人間に餌を与えてしまうことになっていた。 もうここは、「ワクチンは完全に毒である。毒チンだ」とはっきり主張するところだ。 仮にそれが真の意味では嘘であったとしても、ゴリゴリに嘘をついていた厚労省やワクチン推進派よりは 遥かにマシであり、今考えるべきはこの天秤なのだ。 科学的な厳密性にこだわるのは局所解を求めすぎているように感じる。 今起こっているのは殺し合いであることを忘れるな。 どれだけ人が殺されたと思ってるんだ。
こうして、コロナが人工ウイルスであり、 コロナワクチンが人口削減のためのものであることは今となっては明らかになったわけだが、 以前からこのことについてはわかっていた。少なくとも2021年にはもう明らかだった。
これによると、コロナワクチンの毒性を見抜いてワクチンを打たなかった人たちは このIQテストに合格したことになり、それ以外の人たちは不合格したことになる。
そこでおれは高IQコミュニティMENSA＋反社をかけ合わせて、 HANSAというコミュニティを作ることを考えている。 HANSAの入会条件は明快、ワクチン未接種なこと。 学歴もIQも関係ない。 HANSAはHANSA会員同士の生殖を促す。
Withコロナという言葉が一時期流行ったが、 コロナウイルスはこれからも私たちの周りに存在し続ける。 であるとすると、生まれてくる子供たちにとって必要な素質は、 コロナに対して脆弱でないことだ。 HANSAの会員たちは、ワクチン未接種にも関わらず コロナの中を生き抜き、おそらく感染を経験し良質な抗体を得た人間たちである。 つまり、遺伝子レベルでコロナに対して強い人間だといえる。 今後の世界を生きる人間を作る人間としてふさわしいのは まさにこのような人間であり、 コロナにビビってワクチンするような人間の遺伝子は淘汰されねばならないのだ。
外来のみ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/index.html
追記:前提条件書き忘れがあったので、サイト見れば分かると思うけど念のため
※調査の期日
病院については、令和2年 10 月 20 日(火)~22 日(木)の3日間のうち病院ごとに指定した1日 とし、診療所については、令和2年 10 月 20 日(火)、21 日(水)、23 日(金)の3日間のうち診療所ごと に指定した1日とした。
また、退院患者については、令和2年9月1日~30 日までの1か月間とした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/gaiyou.pdf
通ってた就労移行支援は、通ってる途中で行政から指導されて事業所ごと消えました…😟
なんか実際は必要な担当者がいないまま運営していたり、色々水増しして請求して、みんなの税金を泥棒してたらしいです
公民館とかではないのですが、比較的公に近い施設内で運営されていたため、油断していました
それから、直接は関係ないですが、気になった運営側のスタッフがいたため、名前がググったら前科がある人でした
前科があるから普通のところで雇われず、こういったところに流れてきたんだな、と正直思ってしまいました
雇用の斡旋もしてもらえるような話だったのですが、それも入ってみるとほとんどありませんでした
このまま通っても意味がないと思い、二年弱で途中で通うのをやめました
ほんとに税金チューチューです
ショベルカーだの、猟銃撃ってただので問題になってる自立支援施設がありますが、
あそこまでひどくはありませんが、自分もそういった場所に住み込みしてたことがありますが、
スタッフによる暴力はありませんでしたが、恫喝、嫌がらせ、作業を妨害するイジメ的なのは日常茶飯事でしたし、
みんなが厚労省から降りてくる安いお金に群がってるのは明白で、
しかし、生活保護とかでもケースワーカーが一緒になって被保護者に暴力をふるっていた、
被保護者の女性に交際を迫っていた、保護費を横領する、市役所の公務員に任せてもモラルの欠如が目立ちますし、
就労移行支援の事業を公務員がやったとしても、余計に税金がかかるだけでモラルは欠如したままなのかもしれません
日本にはもう、まともな人は生き残っていないのかもしれませんね…😔
試験的に椅子が設置されたが、社内アンケートで反対意見が多く、導入は結局見送られた。
大きく分けて3系統ある
1.立ち座りが多すぎて逆に疲れる（置いたからには使えよの圧力が余分に働いている）
2.物理的に邪魔（オペレーションを無視した大きさ・場所への椅子の設置）
3.それでクレームになった時に会社が守ってくれない（責任者の対応不十分）
結局は椅子単体でどうのこうのではなく、椅子が引き起こす諸問題について会社が十分に検討しない、対応しないのが課題だった。
ただ現状社会全体として働きやすい環境を作ろうという風潮が広まっているので、社会的に押していけば今度は大丈夫かと思われる。
低酸素血症なのにハアハアしない病気で、Spo2が65でも苦しく感じないらしい
ボーッとするがパルスオキシメーターでも正しく値が検出できないなど謎が多い
マンション等は各世帯の空気が水道管等で繋がっているし無症状コロナテロも怖いよな
ウチのおじいちゃんがそうだった
ところがじいちゃんが2018年から脳梗塞で9ヶ月間病院と施設にいたあいだが、カルテには呼吸異常が何も書いてなかった
2019年に退院してが帝人（検査会社）と往診主治医等に異常が知れた
もしかすれば、ステルス軍事機関の病院があえて無視する病気ということだ
俺は数年前仕事中（戸外）で熱中症になって立てなくなり、やっと動けるようにはなったが帰宅まで手脚が痙攣し続けて往生した。
大変でしたね。
熱中症になると身体の自由が全く効かなくなるからショックですよね。でも、これの 第一の問題は気温が大きい環境で無理して活動していたこと。適切に休憩などをとらなかったこと。水分補給などは次の問題です。
正しく食事が取れてなかった、体調が悪かった、と言ったことも当然熱中症の原因の一つになります。
まずはその前提を共有した後でですが、熱中症の処置の後、しばらく痙攣などが残ったのは、適切に処置しなかった（有効な水分補給とミネラル・糖質の補給をしなかった）ことが原因だです。
処置が正しく無かったことを示します。経口補水液など熱中症になってしまった後の応急処置に有効なものを使いましたか？
既にバランスが崩れているので（そしてそれはスポーツドリンク以前の何かで崩れているので）それを戻してやる必要があったはずです。
後記しますが、スポーツドリンクをちゃんと取れていれば塩分量が不足することはありません。
勿論増田が「塩分多い」と称するスポーツドリンクはこまめに飲んでたよ。それじゃ全然足りなかったってことだね。まずそもそも人によって発汗量が全然違うんで（俺はめっちゃ汗かき）。
この時飲んでいたスポーツドリンクが、厚労省ガイドラインに従った「熱中症予防」のスポーツドリンクを飲んでいたとすると、とにかく足りなかったのは塩分ではなくて純粋に量です。純粋にスポーツドリンクを飲む量です。
多くのスポーツドリンクの塩分濃度は、大量に汗をかくときの塩分濃度の高い汗よりも高くなっています。
発汗量が多くても、理屈の上ではそれを補えるだけの塩分濃度の高いスポーツドリンクを飲んでいれば塩分量が不足することはありません。また通常の食事などで補給されて体内にあるミネラルもあります。
仮にその状態で水分を取らずに塩だけを接種しても同じ症状になっていたことが考えられます。
また、汗っかきの人の方が汗に含まれる塩分量が少ないことが知られているので、体質的に正しく処置していればより熱中症に強い体質をお持ちだと推測します。
ヤバいのは、汗をかけなくなってしまった人。老人や病人が熱中症になるのはこのためです。
そしてその対策は炎天下に出ないこと、水分補給をすること、ちゃんとご飯を食べることです。
なのでこんな血の通ってない増田の決め付けなんか無視して俺は今年も塩タブを愛用するつもり。
愚行権の存在は認識していますので止めませんが、単に室外で作業すると言うだけで、空調が無いという部屋というだけでは、塩分を含むものを飲む必要はありません。スポーツドリンクには塩分が含まれているので追加で塩を取る必要はありません。
炎天下の野外で大量に汗をかくような活動をする場合には、厚労省のガイドラインに沿っていて「熱中症予防」「熱中症対策」と書かれたスポーツドリンクをちゃんと、必要な量きちんと持ち歩き、さらに休憩を取るなどの基本的な対策もとってください。塩タブはスポドリでは無くお茶など塩分が入っていないものを取る場合に必要になります。
ていうか誰も「エアコンの効いた部屋でデスクワークする人間」に向けて「塩分取れ」なんて言ってないんで。Not For You なんだよ。
元の増田にも「エアコンの効いた部屋でデスクワークする人間」の話は一切出てこないのですが、何をみて何に対して戦っているのでしょうか？
こういう場合ってサービスを提供する側がそういうお客さんをお断りするしかないんだけど、義務教育っていう特殊な仕組みだからお断りできないんだよね
過保護系の方がまだ学校の提供する機能はここまでと切り分けたらいいが、ネグレクト系が爆増してるからキツい
根本的解決には、そういう親が爆増してるから、人員増やすしかないんじゃね？と思うが予算つかんよね
もしかしたら後5年もしたら保育士の失業が問題になって学童と低学年支援に保育士がシフトしてくるかなと思うけど、文科省が無能だから無理だろうな
マクロでは厚労省の傘下になることを祈るしかないしミクロでは公立学校の教員の仕事はならないようにするしかないという元も子もない結論になる
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
オーストラリアは、留学生に留学生保険への加入を義務付けています！
留学生保険に加入するには、政府指定医療機関の健康診断が必須です！
外国人に対して、
1年治療費960万円を
なぜ外国人の医療福祉を日本人の税金・国民健康保険で担うのですか？
過去の難民申請の理由には、近隣トラブル、遺産相続、夫婦喧嘩などがある！
国民健康保険に加入して
高額療養費制度を利用して
低額で高額治療を受けられる！
もし自分が外国人で、自国に皆保険が無くて、高額医療費が必要な病気になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で高額治療を受ける
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
もし自分が外国人で、自国の皆保険が不妊治療を対象にしていなくて、不妊症になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で不妊治療を受ける
医薬品、輸血、
医療機器、
無限ではありません、有限です！
約3300万円のキムリア
難病の父「医療費払えない」2500円→80万円に 生活困窮外国人に医療相談会 在留資格打ち切り「氷山の一角」
50代の父が難病のパキスタン人一家は2019年10月、家族6人で成田から入国。難民認定を申請
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
tinyurl.com/kuyakusho-shuugeki
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります
保険料：5000円
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります
治療がおわったら国に帰りましょう
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
tinyurl.com/gaikokujin-funinchiryou
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
400万円の高度医療をたった8万円で！ 悪質な外国人に食い物にされる日本の医療保険制度
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません
500万は見せ金で良いので富裕層でなくてもやる人はいるとか。
tinyurl.com/misegane
中国人の医療ツーリズム「健康保険制度で日本の病院を利用」がトレンドに？中国SNSやブログに解説記事も
日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、
今回新たにネットで紹介されているのが
www.heritage.org/immigration/commentary/look-milton-open-borders-and-the-welfare-state
www.wsj.com/articles/SB10001424127887323728204578513151809466978
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
x.com/May_Roma/status/1662380238288855040
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
労災死傷者（林業、製造、建設、陸上輸送）を厚労省が公開しているけれど
千人率で見ると55歳以上になると死傷者率は男女比がなくなるし、どちらかというと女のほうが高い
逆に55歳未満は女の方が圧倒的に死傷者率が低い
15歳〜55歳までで死傷者率が高いのはぶっちぎりで15〜19歳の男（女もまぁまぁ多い)
25歳〜35歳が男女ともに最も低い
って考えると、「男だから危険な仕事に就いている」ではなく「男女ともに死傷する可能性がある仕事において技術的に未熟、あるいは体力の過信、もしくは体力の衰えを甘く見ている層の事故率が高い」なんだよ
だから女に肩代わりさせたところで同じくらい死傷するかと言われたらしない
同じくらい死傷させるために（それ以外を度外視して）女性を多く投入すると男の雇用が減るってわけだ
でも実際にそれは起きえない
次に女性が働くための準備が整っていない（林業・建設の業務の多くが妊婦に就かせてはいけない状態）
もちろん、体力的に肉体労働を行う際の労働力が下がるため補うための投資も必要になる
フェミニストに対抗しようと「死亡率だって男女平等だ！女が肩代わりしろ」としたいのならば、さすがに醜いとしか言いようがない
