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はてなキーワード: 全日本金属情報機器労働組合とは
業績低迷を理由に解雇されたのは不当だとして、日本ＩＢＭ（東京）に勤めていた４０代の女性が９日、解雇無効の確認と３３０万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。同社は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。
訴えによると、女性は１９９２年に入社し、出産後に育児休業や短時間労働制度を利用した。今年６月に上司から「業績が低い」として１週間後の解雇を告げられた、としている。女性は全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部に入っており、「組合員の排除をねらった不当行為」とも主張している。
同支部によると、昨年７月以降、組合員約１４０人のうち２６人が解雇されるか自主退職したという。
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK201308090062.html
解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、無効です。
たとえば、ブルームバーグPIP解雇事件では、解雇従業員が裁判を提起して、従業員側が全面勝訴し、地位と未払い賃金を得ています。
http://www.tsukue-partners.com/column/precedent/2013/0325_200304.html
日本ＩＢＭの事件の場合、業績改善のための経営努力を一切組合に説明していませんし、組合員だけを解雇しており、しかも子どもを産んだ直後の女性を狙い打ちにしているので、不当労働行為違反や雇用契約違反の点でも解雇従業員側に有利な条件が整っています。
反社会的な解雇を強行した日本ＩＢＭは、おそらく裁判で敗訴するでしょう。
内部留保をたんまり隠し持ち多額の役員報酬を確保しながら、株主の利益を増やすためだけの理由で組合員だけを追い出す粉飾赤字企業のゴネドクは、社会的に認められません。
育児放棄を業務命令で従業員に強制させる会社は、どう考えても異常です。
