これは、ちょっと大きな声では言えないので、増田に書くけどさ…。
超高齢化社会の進展に伴って、これからますます社会保障費が増大していく。
財政赤字の拡大は必至。
国債は、民間が消化しきれなくなり、全面的に日銀が引き受けるようになる。
そこで、いよいよ財政がヤバイことが誰の目にも明らかになり、金利は上昇。
その結果としてのハイパーインフレ。
結論としては、財政破綻→ハイパーインフレという将来しか考えられない。
でも、これって実はそれほど悪い話じゃない。
増税は、日本に住む人は誰も逃れられないのに対して、ハイパーインフレにはいろいろ打てる手がある。
要するに、外貨か金(ゴールド)を買っておけばいいだけのこと。
おそらく、ハイパーインフレは円の価値を毀損するので、名目だけでなく実質ベースでも、外貨は価値が増大する。
ハイパーインフレになりさえすれば、実質の累積債務はあっという間に縮小する。
また、累進課税なので、税収もあっという間に増える。
これは、いままで円貨で資産形成してきた人たちの財産を没収して、財政再建を果たしたのと同じ。
いわゆるインフレ税というやつだ。
だから、こういう円で財産を持っていた人たち(たぶん資産運用とかのリテラシーが高くない大多数の庶民)
には、気の毒に思うけど…。でも、まあ、あまり考えていなかった結果なわけだから、仕方ないともいえるけどね…。
一方で、考えている人たちは、すでに財産の大半を外貨で運用しているんじゃないかな。
一部は金(ゴールド)やビットコインにしてもいいかもしれない。
結論をまとめると、
この単純な結論に気がついてから、私は、財政破綻を恐れなくなった。
まあ、いろいろ面倒ごとも起こる(社会不安とか)から、財政破綻はないに越したことはないけど、
もともとマイナンバー制度は、個人の財産の正確な把握を目的としたものであり、 それは、将来ハイパーインフレ発生時に、外貨や金(ゴールド)を大量保有している人間に 特別資産税...
どうなんだろうね。 いまのところ日本は対外純債権国で、外貨が足りないわけじゃないので、政府にそこまでする動機があるかどうか。 たぶん、そんな面倒なことはしないんじゃないか...