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従って業務の効率化を推進し、コストを切り下げることが至上命題となる。
よって選挙で選ばれた首長には、能力が高いことが期待されるのだが、
高い能力の証左としての高い報酬を自ら切り下げるのは、報酬に見合った政治ができないことの自認と言える。
政治家の寿命は短い。3期12年を全うしたら他の選挙区に移るのが通例である。
そのため政治家の世代交代は頻繁に起きるのだが、給与引き下げはその障壁になる。
供託金、選挙費用を積み立てたらぺんぺん草も生えないような給与では、別に十分な収入が見込める人間しか立候補できないからだ。
仕事をしないのに給与が高すぎるのではなく、安すぎて仕事ができないのに自己顕示欲や正義感の強い無能しか集まらないのである。
仮に、奇跡的に自己顕示欲の強い有能な首長が就いたとしても、それは12年間しかもたない。
給与削減によって、自治体は次に途方もない無能が来るリスクを背負い続けねばならないのだ。
名古屋市の場合、有権者が10円出せば議員が1人養える。実は議員とはお安いのだ。
今回は5円の価値も認めないとノーを突きつけた形だが、10円の世界でさえああなのだから、5円になってレベルが飛躍的に上がるとは到底思えない。
75議席×5円＝375円のために、まあ痛い出費をしたものだ。議席半分が実現されれば年間500円か。大した削減効果である。
無論、給与カットは分かりやすい。具体的な数字も出るし、改革の前に自ら痛みを受けたとして半ば英雄視される。
はっきり言って食傷なのはさておいても、行政全体で見て首長議員の歳費なんてものは雀の涙である。
しかし、具体的で分かりやすい給与カットは、メディアの格好の餌だ。
影にある抽象的な問題には光が当たらず、まして返納そのものが問題になった場合、
下らないパフォーマンスのために光を当てるべき問題が先延ばしになるのである。(現に河村市政当初これがあった)
このような指摘はそれこそ食傷だとは思うのだが、やっぱり流行るのである。
それは何故か？
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