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はてなキーワード: 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合とは
安保関連法案（戦争法案）審議時に有名になったSealdsなどを母体にしてできた市民連合（正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）という団体がある。
彼らはいわゆるリベラル左派系の野党共闘を目指してきた団体だ。
主張を見てみよう。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。
市民連合は、2023年12月7日、衆議院第二議員会館で、立憲野党の代表・幹事長・書記局長のみなさんに「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」を手交し、記載された基本的な共通政策項目を野党連携の土台とするよう、要望しました。立憲民主党からは岡田克也幹事長、日本共産党からは小池晃書記局長、れいわ新選組からは櫛渕万里共同代表、社会民主党からは服部良一幹事長、沖縄の風からは高良鉄美幹事長が参加、また、立憲民主党の大串博志選挙対策委員長、日本共産党の田村智子政策委員長も同席しました。
つまり、彼らの認める立憲野党とは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風だといえる。
学者の山口二郎氏をはじめ、錚々たるメンバーが参加者・賛同者に名を連ねており、市民連合の一挙一投足はマスコミに大々的に報じられ、政治家たちの取り上げ方も大きい。（マスコミの報道について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/amp/k10014281051000.htmlなど）
（参加メンバーについてhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88など）
京都市長選挙で共産党vs非共産党の構図になった件について、市民連合の公式SNSが反応した。
https://twitter.com/Schwalbe_Kikka/status/1755076287159574743
思わず書かずにはいられなかったんだろうけど反共傾向って言葉はまずかったね。まずいと思ったのか投稿はすぐに消してたね。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 との協調で
日本のリベラル勢力は、安保の破棄による米国との集団安全保障条約やQUADの枠組みによる協力を捨てて、日本がウクライナと同じ結末を迎える事を望んできたこと
そもそも自衛隊は違憲として解散させようとしている勢力と第一野党は連携しているのだということ
日本人としては改めて想起しておきたい
ウクライナがNATO加盟国であれば侵略は出来なかっただろう。
クリミアに侵略されウクライナ東部で多くの国民を殺されたウクライナがNATO加盟を望むのは当然だったし
それを望まないロシアが今なお、クリミアと同じ名目でウクライナへの侵略を開始した。
ウクライナがもっと早くにソ連崩壊後のロシアに力がない時にNATO加盟国になっていれば、クリミアにも東部にも侵略は出来なかっただろう。
日本が野党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が望むままに、安全保障と自衛隊を失えば
どのような結果を招くのか？良く分かったと思う。今なお、敵基地攻撃能力に反対している野党が望む未来が、どういうものか？
今我々が、ニュースを通じてみてるのがそれだ。
