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はてなキーワード: テトラヒドロカンナビノールとは
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。
６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。
タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。
アヌティン保健相は１０日、企業が登録すれば、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分を含有した製品も販売できるとフェイスブックで発表。「これで国民と政府は、マリフアナと大麻から年間１００億バーツ（約３７０億円）以上の収益が得られる」と書き込んだ。
Therapeutic uses of cannabinoids
Several studies have demonstrated the therapeutic effects of cannabinoids for nausea and vomiting in the advanced stages of illnesses such as cancer and AIDS. Dronabinol (tetrahydrocannabinol) has been available by prescription for more than a decade in the USA. Other therapeutic uses of cannabinoids are being demonstrated by controlled studies, including treatment of asthma and glaucoma, as an antidepressant, appetite stimulant, anticonvulsant and anti-spasmodic, research in this area should continue. For example, more basic research on the central and peripheral mechanisms of the effects of cannabinoids on gastrointestinal function may improve the ability to alleviate nausea and emesis. More research is needed on the basic neuropharmacology of THC and other cannabinoids so that better therapeutic agents can be found.
いくつかの研究は、癌およびＡＩＤＳなどの病気の進行段階における悪心および嘔吐に対するカンナビノイドの治療効果を実証している。ドロナビノール（テトラヒドロカンナビノール）は、米国で10年以上前から処方薬として入手可能です。カンナビノイドの他の治療的使用は、喘息および緑内障の治療を含む、抗うつ薬、食欲促進薬、抗けいれん薬および抗けいれん薬としての制御された研究によって実証されており、この分野における研究は続けられるべきである。例えば、消化管機能に対するカンナビノイドの作用の中枢性および末梢性機序に関するより基礎的な研究は、悪心および嘔吐を軽減する能力を改善するかもしれません。よりよい治療薬を見いだすことができるように、THCおよび他のカンナビノイドの基礎的な神経薬理学に関するさらなる研究が必要です。
大麻の健康被害が少ないことは認めてるというか、前提で話をしてる。じゃあ、物質的に安全だから解禁とはならない。結果、日本社会に何が起こるかを考えれば解禁すべきじゃないという話。
科学的根拠、医学的根拠、統計の他に考慮しなきゃいけないのが、社会への影響だ。そもそも、モノとしての安全性についてはもう出揃ってるんだから議論する意味すらない。社会への影響こそ様々な可能性を考慮して考えなきゃいけない。そして、この点に関しては海外を参考にするというのはバカバカしい話。アメリカでは、アルコールやタバコと同列になるほど大麻というのは嗜好品として定着してる。アルコールやタバコが様々な社会問題を抱えてるのと一緒で既に大麻に纏わる嗜好品特有の問題というのは、顕在化している。最も一般的なのは、青少年の使用、公共の場や運転時の使用などだろう。これらを麻薬の取り締まりの中で規制するというのは非合理的だ。だから、アメリカにおいての大麻合法化というのは否定しない。
ただ、日本ではもともとそういった問題がない。問題がない中での解禁が意味するところは、単に社会問題を輸入するというだけの話だ。解禁してなければそもそも使用してなかった人たちが、使用するようになるんだから。これは、誰がどうみたって悪手。日本での解禁論というはとどのつまりタバコよりは安全だが様々な法整備が必要となる嗜好品を導入するのかという話になる。そんなコストやリスクを背負ってまで、新しい嗜好品を解禁した方が良いというような合理性ははっきりいってないだろう。
大麻とドラッグが同一視される誤解があるのは事実だが、システム作りという面では既に麻薬と大麻の取締りは区別されてる。ちなみに、大麻取締法がテトラヒドロカンナビノール禁止法となって文言が安全性を考慮する内容になったり、量刑が変わったりということをこそっと行うことは別に反対しない。
