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はてなキーワード: 戦時国際法とは
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20220404-ukrainian-civilians-kill-russian-soldiers/
バカなブクマカどもはよくわかってないようだが、これは戦時国際法に違反するれっきとした戦争犯罪。
民間人を装って敵兵に攻撃を加えるのは背信行為として厳しく咎められる。
背信行為として他には赤十字を装って敵兵を油断させて攻撃、降伏を装って攻撃、などがある。
なぜこれらの行為が禁じられているかというと、民間人、赤十字、投降兵は保護の対象であり、攻撃してはならないと決まっているから。
保護対象が攻撃してくるとなると、保護が全うできなくなる恐れがある。
ブチャの虐殺が戦争犯罪であるように、民間人による毒殺も戦争犯罪だ。
無知は罪。
ダムでも堤防でもタワマンでも、民間用の大規模施設を攻撃されたら死者数千人規模の大惨事になるし、だからこそ戦時国際法で攻撃を禁止されてるわけで…
国際法ガン無視のキチガイ国家じゃないとそんなことやらないし、キチガイを想定しなきゃいけないなら原発以前に大都市に集中して住むこと自体が高リスクだってことに…
弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない→それはこの記事が書かれた2015年の話だよね？今は？10年後は？20年後は？ピンポイント攻撃能力を取得しましたと教えてくれるのを期待しているの？
核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない→今現在進行形でロシアが原発攻撃してるよね？哀れ
ひろゆきを批判しているからって↓こんなこと言ってるJSFを専門家として拝聴していた奴は反省しろよ。
https://twitter.com/rockfish31/status/1494617309658644483
これも世論への同情を訴える宣伝戦なんだろうけど、原発への攻撃は戦時国際法違反なので攻撃される可能性はまず無い。またロシアは核兵器を持っているので、原発攻撃だとか面倒な真似をする動機が無い。
https://twitter.com/rockfish31/status/1476481199959048199
日本共産党は原発攻撃が戦時国際法違反である事を理解していないのだろうか？ 理解しているなら仮想敵国は戦時国際法を無視する非常に野蛮な国家と認識している事になる。つまり話し合いなど通じない、外交での戦争回避を期待出来ない危険な相手という事になりますが…
戦時国際法では戦争において民間人を殺したりインフラを壊したりすることを禁じている。
だがなぁ、ちょっと考えてみて欲しい。
強い国と弱い国が有ったら必ず強い国が勝つ。
現代の戦争は槍を持って突撃するようなものではなくて工業力の勝負だ。
国力があれば軍も強い。
軍が軍だけでなりたつわけではなくて軍の強さの背景には民間の強さがあるんだ。
軍の強さの源泉である民間には攻撃してはいけないってことになったら弱い国はもうどうしようもなく強さの差を覆す方法がないんだよ。
民間を攻撃するなという規則は強者が強者の立場を守るためにあるとも言える。
テロリズムはテロリズムという形でしか強者に立ち向かえないからそうするのであって、その多くは俯瞰的に見ると道徳的にそれほど悪だとは思えない。
ま、それはそれとしてもちろん私は自分がかわいいから私の身の安全を損なうようなテロを敵だと思うし、私を守る秩序の力 (自国) に協力するけどね。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
1 軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。
サッカーチームを軍隊と解釈したとしても、サッカーには兵器が出てきません。さすがにボールは殺傷能力が低すぎて兵器とみなすことはできそうにありません。
例えばチームのサポーターも軍隊に含んでみましょう。サポーター同士で争うこともありますし、フーリガンであれば武器等を使用することもありそうです。
サッカーチームであれば"一定の秩序をもって編制されている"わけですし、サッカー選手はチームという"軍籍"に属していると強引に解釈できるでしょう。
そうなるとサポーターが"一定の秩序をもって編制されている"とみなせるかが鍵になりそうですが、少なくともフーリガンは秩序がない状態なので軍隊に含むことは無理でしょう。
そしてフーリガンを含められないとなると、やはりサッカーには兵器が出てこないわけです。
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
- 30万人以上 - 1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。なお、この説には南京城外の犠牲者数は入っていない。30万人説は資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていない。
- 20万人 - 極東国際軍事裁判判決。松井司令官に対する判決文では 10 万人以上。
- 11万9000人以上 - 南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という笠原十九司がいる。
- 4万人 - 秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。
- 1〜2万 - 板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。
- ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。
いわゆるネトウヨは「全ての肯定派は30万人説を支持している」と批判する、
というズレがある。
これみた。
「たかじんのそこまで言って委員会」の南京事件検証動画が秀逸すぎる。 | ねとうよ速報
http://netosoku.net/blog/others/takajin_nankin_kensyou/
南京事件否認論の恐怖。 - Something Orange
http://d.hatena.ne.jp/kaien/20120308/p1
捏造写真や被害誇張が多すぎるとか、中国が国をまとめるためのプロパガンダとか、でも戦争なんだから規模はともかくやってるに違いないだろとか、外国人が書いた一次証拠もあるだろとか、これを全部正しいとしても関東軍の虐殺動機がよくわからない。たとえ数万人でも虐殺は軍の指示がなければ無理だ。関東軍は何か深い民族的恨みでもあったのか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(1937%E5%B9%B4)
南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の投降した便衣兵、一般市民などを殺した事件。
でも、この前に満州事変とかで国作ってるんだよね?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD
1932年から1945年の間、満州（現在の中国東北部）に存在した国家。
満洲国は建国にあたって自らを満州民族と漢民族、モンゴル民族からなる「満洲人、満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による「五族協和」を掲げた。
とすると、傀儡政権で日本人優位とはいえ中国人(満州族)とも一緒に暮らしてたわけだ。その後国を運営しながら5年かけて南京まで領土を拡大。ならなおさら軍命令で虐殺する意味がわからん。南京の人とも一緒に暮らすだろうし国民は国家の労働力ではないのか?
と思ったら、詳しい解説サイトがあった。
南京事件 初歩の初歩
http://www.geocities.jp/yu77799/nankin/shoho.html
まずよく誤解されるのですが、「南京事件」というのは、例えば数万人なり数十万人なりを一箇所に集めて、まとめて機関銃なり銃剣なりで殺した、という事件ではありません。基本的には、数多くの中小規模の「事件」の集積です。
また、「民間人巻き込まれの責任は便衣兵戦術をとった中国側にある」との暴論も見かけます。そもそも南京では「便衣兵戦術」の存在は確認されていないのですが、例え南京戦以前の上海戦での「便衣兵」を問題にするとしても、日本軍の責任は免れません。日本軍は「民間人混入」のリスクは十分に承知していたはずです。殺害しなければならない切迫した事情もなかったのですから、そのまま生かして「捕虜」としておけばよかっただけの話でしょう。
秦 南京事件の場合、日本軍にもちゃんと法務官がいたのに、裁判をやらないで、捕虜を大量処刑したのがいけないんです。捕虜のなかに便衣隊、つまり平服のゲリラがいたといいますが、どれが便衣隊かという判定をきちんとやっていません。これが日本側の最大のウィークポイントなんです。
秦 捕虜の資格があるかないかはこの際関係ありません。その人間が、銃殺するに値するかどうかを調べもせず、面倒臭いから区別せずにやってしまったのが問題なんです。
秦 捕虜としての権利がないから裁判抜きで殺していいということにはならない。自然法に照らしても不法でしょう。古代の暴君ならともかく、こいつは悪い奴だから、その場で処刑していいというのは、文明国がやることではない。捕虜の扱いはお互い様ですから、それなりに尊重し、労働をさせれば一定の給与を与え、自国の兵士と同程度の食料を与えるのは交戦国の義務でした。
中村粲氏
武器を棄てて我軍の権内に入つた段階では捕虜なのであり、秩序や安全を脅かすことのない限り捕虜として遇すべきもので、重大な理由なく処断するのは戦時国際法違反になるであらう。
軍司令官には無断で万余の捕虜が銃剣刺殺された。それを「便衣の兵は交戦法規違反である」と強弁してはならず、率直に（それは）戦時国際法違反であり、何より武士道に悖る行為であったことを認めねばならぬ。
原剛氏
しかし、本来、捕虜ならば軍法会議で、捕虜でないとするならば軍律会議で処置を決定すべきものであって、第一線の部隊が勝手に判断して処断すべきものではない。
松本健一氏
捕虜でないからという理由で捕まえた敵国兵士を戦場で裁判にもかけずに勝手に処刑することは国際法上からも容認されていないはずです。
北村稔氏
筆者の見るところ、「ハーグ陸戦法規」の条文とこの条文運用に関する当時の法解釈に基づく限り、日本軍による手続きなしの大量処刑を正当化する十分な論理は構成しがたいと思われる。
私見ですが、「安全区掃討」の是非は、「国際法」のややこしい議論に突入するまでもなく、「常識」で考えればいいことだと思います。もう戦闘は終了しているのに、戦闘意欲を失った元兵士を片っ端から引っ張り出し、そのまま何キロも歩かせてまとめて殺害する。しかもその中には誤認連行された民間人も大量に存在している。「虐殺」だと感じれば、普通の感覚でしょう。
南京事件 初歩の初歩、了解。
ひとつ思いついたけど、この国際法を守る｢普通｣の感覚があれば、中国軍が世界を支配できる簡単な方法がある。10億人中の数十万人を各戦場に投降させたらいい。そしたら敵軍はその｢捕虜｣を戦時中に食べさせて管理して働かせても、食料を作る時間的な差で補給がままならなくなり、暴動が起こらないような高度な管理にも相当な軍人を割かなければいけない。その間に本隊で攻撃をすれば勝てる。相手が国際法を守るなら。
当時の中国がちょっと｢普通｣じゃないのは、ケタ違いの人口を誇るのに日本と比べて近代的な武器を持ってないこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89
戦力
大日本帝国陸軍30000 - 66000
16万の軍隊が、3万から6万6千の関東軍に負ける。ランチェスター戦略ではまずありえない。
｢捕虜｣の感覚も｢普通｣だと人数の少ない軍隊が負けて、戦いに生き残った少数が｢捕虜｣になるという感覚なんだが中国相手だと
南京事件 初歩の初歩
http://www.geocities.jp/yu77799/nankin/shoho.html
「南京事件」中、最大規模の「捕虜殺害事件」として知られている事件です。
第十三師団山田支隊は、南京城北部を進軍中、大量の投降兵に遭遇しました。その数は、当時の公式発表に従えば一万四千人余りと伝えられます。この捕虜群はいったん幕府山周辺の建物に収容された後、12月16日から17日にかけてほとんどが殺害されてしまいました。
１２月１３日、日本軍は南京を占領しました。逃げ場を失った中国軍兵士は、大挙として軍服を脱ぎ捨て、難民が避難していた安全区に逃げ込みました。
１４日から１６日にかけて、日本軍は、避難民の中から元兵士とおぼしき人物を選別し、そのまま揚子江岸などに連行して殺害しました。歩兵第七連隊の戦闘詳報によれば、その数は七千人弱、と伝えられます。その選別方法はアバウトなもので、その中には大量の民間人が混入していたものと見られます。
さらに１７日の入城式後も、「安全区掃討」は続きます。佐々木到一少将によれば、１月５日までに、さらに二千名が摘出されました。
結果、数万人虐殺してるんじゃないかという予測ですが、普通の感覚なら戦時中とはいえやはり全員ちゃんと食わせて、ひとりひとり裁判にかけて、きちんとした管理の中、この数万人を戦争が終わる8年間(1945)まで捕虜として扱うべきだったのでしょう。虐殺するほど軍人最低限のモラルもなくなるでしょうし。
たかじんの動画でありますが、台湾攻撃した時は虐殺なんかしてない。満州事変のときも、満州族とその地域を一度に支配したのでその必要がなさそう。南京陥落のときは戦闘継続中の｢中国軍｣だったので一気に中国を支配できなければ投降は｢捕虜｣にするかその数万人を扱う余力がなければ虐殺するしかないということでしょうか? 日本軍には｢投降｣という概念がなさそうで、なおさら大量の捕虜を信用出来そうにもないという文化の違いもありそうですが。
南京事件の初歩の初歩までの理解ですが、右の言う捏造写真や被害誇張が多すぎるとか、中国が国をまとめるためのプロパガンダとか、動機がないとか、虐殺する弾薬や労力が無駄とか、左の言う、でも戦争なんだから規模はともかく心壊れてどこかでやってるに違いないだろとか、外国人が書いた一次証拠もたくさんあるだろとか、これは結局、関東軍が対人口比の極端に多い中国に勝ち進んだという｢普通｣じゃない状況が大量の｢捕虜｣を扱いきれず一般人も巻き込んで虐殺したことで、｢普通｣の時代の人から批判されまくってるという解釈で初歩の初歩はOKですかね?
あの当時、数十人の管理人でも数万人の｢捕虜｣が暴動起こさないような設備とシステムを作って、人権も守りながら低コストで、食料もすぐに自給自足管理させ、ひとりひとり裁判もできたら良かったんでしょうけどね。
この問題の本質論は、
「年金基金運用者をプロと扱っていること自体、実態に乖離している」
ということでは？
「自分は年金運用を志してトラック会社に入りました」なんてケースは、まずゼロだろう。
恐らく根っからのトラック野郎で、クルマ・トラックが好きなのに、
体を壊したか失敗したか何かで、年金担当という「閑職」に追いやられた、
※新聞社志望者が記者志望ばかりで、経理・人事志望者が少ない（というか、いない）と
某新聞社が嘆いていたが、それと同じ。
要は、「能力なし・意欲なし」で、しかも金融知識の勉強期間ほぼゼロの人間が、
「能力豊富・意欲あり・十数年間金融知識の勉強してきた」という歴戦のツワモノの
金融プレーヤーと同じ土俵に乗っかる、ということ自体、無理があるのである。
単に国（企業）の制度の都合上、いきなり多額のカネを渡されているだけだ。
プロは自己責任にして、プロ向けは規制緩和する」という政策だが、
閑職意欲なし年金担当者を「プロ視」して、彼等に関する規制を緩和したことに無理があるのでは？
金融庁は「お前ら軍人なんだから、戦時国際法で軍人扱いするぞ」と言っているが、
徴兵軍人側（＝年金担当者）は「自分の意思でこの職業になったんじゃないのに・・・」と
ぼやいている、そんな感じ。
http://www.economist.com/より、http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12853965
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/the-economist-0.html経由。
イスラエルは挑発された。しかし2006年のレバノンのように、この戦いは困難で、正当化するのは難しいかもしれない。
ガザ攻撃の規模と獰猛さはショッキングなものであった。苦しむ人々がテレビに映しだされる姿には非常に胸が痛むものである。しかしひどい事とはいえ、ハマスのロケットを沈黙させるための軍事手段というイスラエルの切り札は驚きに値しない。この戦争に至るまでに長い過程があった。
3年前にイスラエルが部隊・植民者を撤収して以来、ガザのパレスチナ人集団は原始的なロケット・迫撃砲による攻撃を幾千回も国境越しに繰り返し、少数の人々を殺害し、南部イスラエル一帯の日常生活はおおいに脅かされた。ハマスはエジプトの懇願を無視して先の6ヶ月停戦の延長を拒否し、12月19日前後に300発の砲撃を実施し、イスラエルは12月27日に空爆を開始した。この点においてはイスラエルが憤るのも正しいといえよう。
ガザ撤退からロケット攻撃により殺害されたイスラエル人がたかがしれたものであると対岸から指摘するのは容易である。しかしイスラエルのように選挙を前にした政府が、自国の町を連日ロケット弾が降り注ぐにまかせるというのはまずありえない。7月にイスラエルを訪問したバラク・オバマは、「私の娘たちが寝てる家に誰かがロケットを打ち込んだら、いかなる手段を取ってでも私はそれをやめさせる。イスラエルも同じ事をするだろう」と語った。ここ数ヶ月、ハマスはより高性能のロケットをガザに密輸し、以前は射程外だったイスラエルの町にも着弾するようになった。イスラエルはすでにヒズボラ、ラディカルな非国家団体とわたりあった経験がある。ヒズボラはかつてイスラエルの絶滅にすべてを捧げており、イランから供給される非常にパワフルなロケットを抱えている。我々が理解できるのは、イスラエルがガザにおいて同様の脅威の伸張は許し難く感じているということだ。
そしてイスラエルは世界中から寄せられる怒りの激流に驚いてはいけない。これは人々がF-16を保有する側などほとんど支持しない、という事ではない。概して、戦争が正当化されるにあたり以下の三点が満たされなければならない。一つは、防衛にあたり、戦争以外のすべての手段を尽されたという事。攻撃（の規模）はその目的に比して適切である事。そして、目標を達成するという妥当な可能性がなければならない。これら三点すべてにおいてイスラエルは自ら認める以上にぐらついている。
イスラエルが長い間、ガザからのロケット攻撃に耐えてきた事は事実だ。しかしそれを止める手だては他にあったかもしれない。というのも、ガザに関してイスラエルが求めてきたのは国境周辺の平穏さだけではないかもしれないからだ。ガザへの経済封鎖を以て、イスラエルはハマスの弱体化をはかっているし、柔軟で世俗的なファタハの支配するヨルダン川西岸地区においては開発を加速化させている。かつて有効だった停戦中にでさえ、人道援助の流入はわずかしか認められていなかった。イスラエルの憤慨に対し、ハマスは自らの憤慨を示せよう。国境の開放を含む新たな停戦をイスラエルに強いるべく、ハマスは攻撃を再開したとも看破できる。
（互いの損失の）釣り合いについては数字がある程度物語る。最初の3日間で、約350人のパレスチナ人が死亡し、イスラエルはたった4人だった。可能な限り多くの敵を殺し、自陣の犠牲を避けるという通常のルールからイスラエルが逸脱する事は、常識からも戦時国際法からも導きだせない。ハマスは愚かにも今回の非対称戦争を選んだ。しかしパレスチナ側の死者のうち、多くは民間人であり、その他大勢は戦闘員というよりも警察官である。アフガニスタン・イラクでは、欧米の軍隊とその敵対者、両方がそれよりはるかに多くの市民を殺害しているが、死者を最小に止める事がイスラエルの利益になるのだ。今日爆撃されているパレスチナ人は永遠の隣人なのだ。
最後に、（今回の攻撃の）効用について確認しよう。イスラエルはハマスの転覆を目指しているが、今回の作戦については国境越しのハマスの砲撃を止めるべく、「現状を変える」という限定的な目標のもと、今回の作戦を実施したと最初に声明を出した。しかし2006年のレバノンでわかるように、これは容易ではない。ヒズボラ同様、イスラエルへの「抵抗」というハマスのスタイルは（パレスチナ内において）その評判を高め、権力強化につながる。イスラエルに屈するというのはもっともありえないし、密集したガザの市街地・難民キャンプに兵を進めるイスラエル軍に対して戦いを挑み続ける方を選ぶだろう。ヒズボラのように。
イスラエルはレバノンでの教訓をこれほど早くも忘れる事ができたのだろうか？おそらくそれはないだろう。どちらかといえば、本件とも関係するヒズボラとの失敗を埋め合わせするのが、今回の作戦の狙いだ。イランの核脅威、そしてレバノン・ガザで広まりつつあるイランの影響力といった現状を踏まえ、イスラエルはユダヤ人国家は戦えるし、そして今でも勝てる事を敵に思い出させたいのだ。こうしたことから、長期戦の声明はあるにせよ、即時停戦には前向きである。ガザの攻撃目標はすでにほとんど破壊されている。これ以上の軍事的勝利は困難だ。ハマスが実際に攻撃を停止するなら、停戦はイスラエルの有権者に抑止力の回復につながったとみなされよう。
しかし休戦には仲介者が必要だ。オバマ氏は今のところ米大統領ではない。ジョージ・ブッシュはといえば、イスラエルのノックアウト勝ちを期待しながらそれが実現しなかった2006年（のレバノン戦争）同様、事態を静観している。ブッシュを初め、影響力のある連中が一同に会さなければいけない。ハマスを交渉のテーブルに着かせるには、停戦はガザ封鎖解除を伴う必要があるが、封鎖解除はガザの苦痛を和らげ、ハマスが戦う理由の一つを減らすという、それ自体いいものだ。
その後に、オバマ氏は中東における外交面の課題をかき集める必要があるだろう。まったく絶望的というわけではない。今週まで、パレスチナ自治政府議長であるマフムード・アッバスはガザ・西岸でのパレスチナ国家創設に関してイスラエルと話し合った。しかしアッバス氏の統治は西岸に限られ、現在のところパレスチナ人の半数は闘争を放棄せず、イスラエルの存在権を認めない組織を支持しており、進展はほとんどみられない。ハマスが消滅しない以上、どうにかして彼らの考えを変える必要がある。爆弾だけではそれは絶対にできない。
