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はてなキーワード: 内閣官房長官とは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101029/crm1010291928028-n1.htm
前代未聞のスキャンダルである。内閣官房長官が任命権を持つ内閣事務官が、山口組系暴力団員と組んで風俗店を経営し、そのトラブルから暴行事件を起こしている。山口組の企業舎弟が内閣事務官をしていたのである。
容疑者は総理官邸の警備担当であるようだが、本来の警備職は公安職俸給受給者から出されるので、事務官という肩書きで警備担当につくことは無い。
このような不自然な配備は、民主党が政権を取った時に、民主党職員を大量に行政府に押し込んだ時に採用した人材の為に用意されたポストである。
内閣で働く人間が、副業で風俗店を経営しているというのが、民主党政権のありさまである。これで民主党内にはフェミニスト(女権拡張論者)が一杯いるというのだから、党内での情報共有や話し合いといった、横のつながりが一切存在しないという事だ。
こんな状況で国家が運営できると考えているのだから凄いと考えるしかない。民意を吸い上げる為に選挙区を細かく区切って議員をつけているのに、
議員同士の横のつながりが無く､小沢や鳩山といった金主や旧社会党の組織票といった縦のつながりしかないのである。
上意下達で情報共有が無いわけで、こういう状況を独裁体質と言わずして何を独裁と言えというのであろうか。
尖閣諸島沖ビデオの公開に介入し､一ヶ月間国会が足踏みした円高問題など､イベントが目白押しだというのに、反民主党の炎にガソリンをぶちまける､相変わらずの民主党政権なのであった。
民主党の長妻がやたらと質問主意書を連発し、不興を買っている問題がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm
質問主意書を出す事自体は法律で認められているから、私はそれについて文句は無い。突き詰めれば「民主主義はコストがかかるのでやめましょう」という事になってしまうしね。
また質問の内容についてもここで価値を問うことはしない。
しかし答弁書の作成が、担当職員の過酷な残業につながるなどの問題もあり、改善すべき問題である事は事実だ。
諸悪の根源は省庁に限らず日本のほとんどの役所が文書をまともに保存してない、そもそもまともな文書を作ってない、という事実にある。
我が国も遅ればせながら2001年に情報公開法が施行されたのだが、行政文書の作成・廃棄の権限が当の行政機関に委ねられているので、理想とはほど遠い状態にある。
覚えてる人もいるかと思うが、情報公開どころか捨ててしまえというのが実態だったである↓
http://web.archive.org/web/20041210024359/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041208it05.htm
そういった状況を打ち破り、日本に真の民主主義をもたらそうとした一人の男がいた。
首相就任前の内閣官房長官時代から「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」を設立させて公文書管理の整備に取り組んでおり、首相就任後にはすぐに国立公文書館を視察し、「真実が国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」と公文書管理の重要性を強調、いわば公文書管理の整備は福田の議員としてのライフワークとなっていたのである。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/071121.html
http://blog.dai2ntv.jp/diary/2008/02/
福田は過去に訪米した際、地元から依頼されて探していた終戦直後の群馬の写真が、米国立公文書館で簡単に手に入り驚いたという経験を持つ。その経験が福田首相の公文書管理整備に意欲的に取り組むきっかけとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080302/plc0803021842003-n1.htm
福田が驚いたという米国立公文書館のWebページにアクセスしてみると
Democracy Starts Here.
「民主主義はここから始まる」と掲げられている。
日本の国立公文書館の職員42人に対し、アメリカ国立公文書館の職員は約2500人である。（韓国約130人、中国約560人、カナダ約 660人）（平成15年時）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/tyousahoukoku/houkokusho0.pdf
福田は首相になると「公文書管理の在り方に関する有識者会議」を設置、公文書管理担当相というポストも新設し、いよいよ公文書管理の整備に向けての動きを活発化させた。
公文書問題に関心のある私のような人間は首相である福田がトップダウンで強くこの改革を押し進めていく事を期待していた。
が、皆さんご存知のとおり、彼は首相を辞任してしまった。
公文書管理法案は現内閣に引き継がれたが、恐れていたとおり当初の理想から大きく後退した内容が閣議決定されてしまった。
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2009-03-09
現在この内容について国会で修正協議が行われているが、予断を許さない状況である。
ちゃんとした公文書管理には膨大な人材と金（要するに金）が必要であり、そのコストを支払う事を拒否し続けてきた我々国民に対する罰の一部として、担当職員が答弁書作成に苦しめられているのだ。
と、言ってもこの公文書問題は地味と考えられているのか、あまりマスコミも理解してないようであり、きちんと取り上げられない事もあって、何が問題なのかピンと来ない方もおられるかと思います。
私が下手な説明をするより、上記「公文書管理の在り方に関する有識者会議」が作成した分かりやすい資料がありますので、興味を持った方はそれを読んでみて下さい。↓
どうやらこれで決定らしい。
経済産業大臣：マーガレット・サッチャー 民間 （英国）
国家公安委員会委員長・防災担当：ウラジーミル・プーチン 民間（ロシア）
内閣府特命担当大臣(金融)：アラン・グリーンスパン 民間（米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(規制改革)： マーガレット・サッチャー 民間 （英国）（兼）
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)： アラン・グリーンスパン 民間 （米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(科学技術・イノベーション)： ビル・ゲイツ 民間 （米国）
No Comfort - New York Times （ウェブ魚拓）
「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに理解し謝罪するのを渋っているのだろうか。
問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年にいくぶんかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。
安倍氏もまた、この問題をそこで終わらせることを望んでいる。先週安倍氏は、犠牲者たちが強制させられたという証拠はないと主張した。昨日、安倍氏は1993年に行われた一定の謝罪をしぶしぶ認めた。しかし、認めたといっても、現在アメリカ下院議会で議論となっている公式の謝罪要求を、自身の政府は拒否するだろうとあらかじめ宣言した上でのことであった。日本が遅ればせながらもすべての責任を受け入れるかどうかを注視している国は、アメリカだけではない。韓国と中国もまた、この問題をめぐって日本が年来あいまいな言葉遣いをしていることに激怒している。
安倍氏は日本の傷ついた国際的名声を回復するよりも、自分の党である自由民主党内の大きな右翼党派に訴えることに関心があるようだ。その党派は、〔日本軍の性奴隷をめぐる〕恥ずべきエピソードのすべては、〔兵士の〕健康管理を担当する民間事業の一事例であったと言い張っている。ある与党の国会議員は、日本軍の無罪を証明しようという見当違いの熱意にかられて、民間会社にカフェテリアを外部委託した大学と〔日本軍とのあいだ〕の侮辱的な類比を提示することさえした。
真実をひき歪めようとするこのような努力によって、日本はその名誉を汚されるだけである。
1993年の声明は発展させられる必要があるのであって、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることであると、安倍氏をはじめとする日本の政治家たちが認識すべき時が来ているのだ。
＊文中の1993年の謝罪とは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。
＊文中の非公式の基金とは、「女性のためのアジア平和国民基金」のことである。2007年3月末日に解散されることになっている。
＊文中にある与党の国会議員による発言は、中山成彬衆議院議員（宮崎一区）が3月1日木曜日に行ったものであるとノリミツ・オオニシ記者が報じている。木走日記 - ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！〜「安倍、日本の戦争セックスの記録を否認」で訳出されているニューヨークタイムズの記事を参照。オオニシ氏の記事以外でこの発言を報じたものを、現時点で訳者は確認できていない。もし、そのような報道があれば本エントリーへのトラックバックをお願いします。
