■しかしなぜここに来てKADOKAWAはよくわからない報告するのか？

情報漏洩に関しては調査中です。なお、個人情報・クレジットカード情報などの漏洩は現時点では確認されておりませんが、引き続き調査を進めてまいります。

また、個人情報保護委員会に本件を報告済みです。

個人情報保護委員会に報告が義務なケース

次のような漏えい等の事案が発生した場合、又は発生したおそれがある場合は、個人の権利や利益を侵害するおそれが大きいため、個人情報取扱事業者は、速やかに個人情報保護委員会に報告し、本人へ通知しなければいけません。

（1）要配慮個人情報の漏えい等

例1：従業者の健康診断等の結果を含む個人データが漏えいした場合

例2：患者の診療情報や調剤情報を含む個人データを記録したUSBメモリーを紛失した場合

（2）財産的被害のおそれがある漏えい等

例1：ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合

例2：送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードを含む個人データが漏えいした場合

（3）不正の目的によるおそれがある漏えい等

例1：不正アクセスにより個人データが漏えいした場合

例2：ランサムウェアなどにより個人データが暗号化され復元できなくなった場合

例3：個人データが記載又は記録された書類・媒体などが盗難された場合

例4：従業者が顧客の個人データを不正に持ち出して第三者に提供した場合

（4）1,000人を超える個人データの漏えい等

例：メールマガジンの配信を行う際、個人データであるメールアドレスを本来はBCC欄に入力して送信すべきところ、誤ってCC欄に入力して1,000人を超える方々へ一斉送信した場合

なお、(1)、(2)、(3)は1件でも漏えい等の事態が発生したら報告と通知の対象となります。

Permalink | 記事への反応(2) | 00:22

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