■anond:20200122010234

問題その1：派遣会社には「マージン」も上乗せしなければならない

しかも、今回同一労働同一賃金になると、派遣先企業は派遣会社に「正社員と同等の賃金＋派遣会社へのマージン分」を払うことになります。

つまり、場合によっては自分の会社で正社員を雇うよりも派遣社員を雇う方が高くなってしまうことになるんです。

労使協定に沿った賃金にする場合でも、「今よりも高い賃金＋マージン分」を払うことになる可能性大です。

これは、企業はどう受け止めるのでしょう？

「そこまでして派遣を雇う意味ってあるんだろうか」と考えてもおかしくなくないですか？

これを機に、派遣の雇用自体をやめようor縮小しようとなっても何らおかしくないですよ。

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問題その2：「3年後に時給3割アップ」も派遣切りに拍車をかける

また、派遣社員に関しては同一労働同一賃金にあわせて「3年後に3割アップ」という制度もできました。

派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ　厚労省が指針／日本経済新聞

具体的には3年にいきなり上がるのではなくて、1年、2年と徐々に上がっていきます。

0年 100％

1年 116.0%

2年 126.9%

3年 131.9%

5年 133.8%

10年 163.5%

20年 204.0%

たとえば時給1500円なら、3年後には時給1,979円。

1日8時間20日労働だとしたら、3年働けば月収24万から31万6,640円になる計算です。

厳密には勤務年数ではなくて「勤務年数に伴って業務レベルが上がったら」適用される時給なので、必ずしも上がるとは限りません。

ですが、原則時給は上がっても下がらない方針だそうなので（しかも毎年査定）、派遣先企業にとっては痛手となることは間違いないですよね。

たとえずっと同じ業務を行っている場合でも、その中での仕事ぶりで時給が多少上がる、といったことも起こりえます。

では、派遣先企業はどうするか？と言ったら、多くの企業が時給が跳ね上がる前に「派遣切り」です。

3年ルールの時もそうですが、結局派遣社員の条件が良くなる＝派遣先企業が派遣を雇いにくくなるだけなので、派遣切りに拍車がかかるだけなんですよね。

そこまでして囲いたい派遣社員がいるのならこれを機に「直雇用」にしてくれる可能性はゼロではないですが、現実的に見てもその可能性は限りなく低いです。

Permalink | 記事への反応(3) | 01:12

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