  |
はてなキーワード: 簡裁とは
大坂区検は29日、大坂都民888万人を環境美化条例違反(ポイ捨て)の罪で大坂簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金2万円の略式命令を出した。都民は納付した。
略式命令によると、都民は公共の場所で管理する犬(テレビちゃん59才)が排せつしたふん(橋下閣下)を放置した、としている。
都民は「自分たちがテレビの面倒を見なくてはならないことについて考えが甘かったという認識があります。本来なら自分たちが糞の始末をしなくてはならないことを道路上のバクテリアと風雨に助けていただいてお世話になりました。バクテリアと風雨にお詫び申し上げたい」と話している。
今回の違反に関してプンプン新聞主筆は「ペットがひり出した糞を放置した飼い主の大阪都民888万人には大きな責任があり罰金は当然。ノック閣下の時に懲りたはずなのに今回も？」とタコ頭を抱えている。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
｢この名前は変えてよし｣という改名許可リストがあるっつーより､その名前を変えなきゃいけないほどの大きな事情があることの方が大きいかな？
判例集で見て覚えてるのは、「オオナラ」さんと「サカナヤ」さんあたり｡
｢大楢｣って字だったと思うんだけど、読み方によって｢オナラ｣みたいだってことで｡
とりたてて珍名ってほどじゃないけど､ご本人が過去にからかわれて大変に苦労されてきたとか代理人弁護士が優秀だったとか個別的特殊事情が大きいんじゃないかと思う｡
｢肴屋｣さんは､ご本人の仕事もサカナ関係で､本名を名乗ってるのに信用されない･子供がいじめられてる等不利益がデカイってことで。
本人の仕事がサカナ関係じゃなかったら認められづらかったと思う｡
肉屋だったら､それはそれで認められたかもだけど､これもやはり背景事情が大きく影響してるってことで。
どちらも一応珍名事例ってことになってるけど､背景にある実生活への不利益が色濃く反映されてる｡
簡裁地裁の過払い返還訴訟なんかはテンプレで機械的に大量処理するスピード勝負だけど､
氏の変更とか扱う家事審判はあまりテンプレ使わずけっこう具体的に真面目に考えてくれるようなんです｡
この種の具体例は一見バカみたいなのが多くて笑っちゃいそうになるんだけど､
わざわざ家裁に申し立てるほどにご本人が苦労されてきたことを思うと､軽々しく扱うのは､､､ね。
解散・総選挙「年末年始が第一選択肢」 公明・太田代表（asahi.com）
（略）太田氏はこれまで「解散は今年９月以降」とし、具体的な時期は明言を避けてきた。公明党は来夏の東京都議選との重複を避けるため早期解散を望んでおり、時期を語ることで総選挙に向けた流れを加速する思惑もあるようだ。
この疑問は、結構多くの人が持ってるんじゃないかと思うんだ。
その答えかもしれないのが次の記事。
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会（nikkei.co.jp）
（略）地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。
やけに生々しい数字が出てきたもんだ。
で、この3カ月という数字にはこういう意味があるらしい。
（被登録資格等）
第二十一条 選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民（略）で、その者に係る登録市町村等（略）の住民票が作成された日（略）から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。
つまり、ある選挙区で投票資格を持つためには、3カ月前から住民票を作っておく必要があるってこと。
ん？
これって、総選挙が都議選の前3カ月以内に行われると、地方から東京に住民票移せなくて困るってこと？
総選挙が都議選の後3カ月以内に行われると、東京から地方に住民票移せなくて困るってこと？
でも、このことを公に言うと罰金取られるらしい。
＜名誉棄損＞国政報告会発言で永田元議員を書類送検 千葉（毎日新聞）
（元記事が消されてたので孫引き）
民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中の０５年８月に開いた国政報告会で、「創価学会が不正な選挙活動をした」などと虚偽の内容の発言をしたとして、千葉県警習志野署が名誉棄損容疑で千葉地検に書類送検していたことが分かった。１８日に略式起訴されるとみられる。
調べでは、永田氏は０５年８月２８日、同県習志野市で開かれた自身の選挙区である民主党千葉県第２区総支部の国政報告会で、参加者数十人に対し、「過去３回の東京都議選で創価学会は都外に住む学会員の住民票を都内に不正に移し、公明党候補者を当選させようとした」などと発言し、創価学会の名誉を傷つけた疑い。
名誉棄損：永田寿康元衆院議員、命令受け罰金３０万円納付／千葉（mainichi.jp）
民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中の国政報告会の発言に関し、千葉区検に名誉棄損罪で略式起訴され、千葉簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた事件で、千葉地検は６日、永田氏が罰金を納付したことを明らかにした。
納付は先月３１日付。同氏は０５年８月、習志野市内で開かれた報告会で、「創価学会が不正な選挙活動をした」などと発言し、学会からの告訴を受けた習志野署が捜査。同容疑で書類送検され、先月２３日に略式命令が出た。
上に引用した日経の記事読むと、「虚偽の内容の発言」には思えないんだけど・・・
日経の中の人も、どうして「都議選の前後3カ月」なのか、はっきりと説明してほしいんだな。
このままじゃ、なんか気味悪いよ・・・
