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はてなキーワード: ジャパンバッシングとは
鳩山の次が誰になるか予想がつくまではという話だったが、trust meとまで言った普天間をひっくり返したことで、堪忍袋の尾が切れたようである。慌てて話を進めても、恫喝すれば何でも言う事を聞く芯の無い嘘つきという評価を裏付けるだけだし、やっぱりできないと開きなおれば、日米同盟終了という事になる。
逆の場合、つまり、中国軍や南鮮軍が日本に武力侵攻を仕掛けてきた時に、外交ルートで連絡を取って日米安保条約の遂行を要請したら、アメリカ大統領がtrust meと言ったのに、米軍は動かず、やっぱしあれ無しねとひっくり返されたら、どうなるかを考えるだけの想像力があれば、ここまでこじれなかったろう。民主党の人々は、都合の良い夢想はしても、最悪の事態を予想する慎重さが無い。
フィリピンや南鮮が、反米をやった結果どうなったのか、ちゃんと実例があるのに、民主党は反米をやってしまっている。それも、意思を表明して行動するのではなく、言葉と行動が正反対という、一番信用を失う行為を行ってしまっている。
日米同盟を終了させるのであれば、日本は通常兵力だけでなく、核武装を含めた、軍事力の強化をしなければならない。ロシアや中国といった核保有国と国境を接する以上、どこかの核保有国の勢力下にはいるか、自力で核を保有するしか、自国の独立を維持する事は難しい。インドや北鮮が核保有に走ったのは、核保有国である中国との関係が悪化した為であり、他の核保有国から核の傘を得られなかった為である。日米同盟を終了させ、アメリカの核の傘を失う以上、日本も核保有をしなければならないであろう。
さらに、米軍を沖縄から追い出しても、沖縄は対中国の最前線である事は変わらない。米軍以上の規模で日本軍を駐留させなければならないし、錬度を維持する為の演習や離着陸訓練も、新兵訓練を米本土で行っている米軍と違って、それらの基地やその周辺の演習場で行うようになるから、頻度も量も危険性も増加する事になる。
軍事同盟の相手としてのアメリカは、核保有国の中では一番良い選択である。中国もロシアも、有史以来2000年間国境が存続し続けたという一点において、仲良くなれない関係となっている。彼等が日本と仲良くなれるような民族性であったら、国境はもっと昔に消滅していた。そのチャンスは、最近では第二次世界大戦中にあったが、アジアを理解していなかったアメリカが横槍を入れてきて、今の状況を作ってしまったと言える。
アジアに先進国レベルの契約や道徳が通じると思い込んでいるリベラリストが、問題の元凶といえる。当時も、そして、つい最近も、ジャパンバッシングの挙句、グローバリゼーションを実行して、混乱をおこしている。
日本の民主党政権の成立は、ジャパンバッシングからグローバリゼーションへと展開してきた世界の経済構造の変化に対し、自民党政権が対応できなかった点に起因する。地盤の利益代表に堕し、国益や世界の変化といった現実を見ない田舎代議士がのさばってしまい、変化に対応できず、時間を浪費した挙句、自民党でさえなければ誰でも良いという批判票によって、民主党政権は成立してしまった。
民主党には、政権担当能力が無い事が明らかになっているし、田舎代議士の寄せ集めであることを止めない限り、自民党に再生の芽は無い。
鳩山の首でケジメをつけて、民主党内での首相の椅子のたらいまわしを行うことになり、次の参議院選挙では、衆参のねじれ状態を作り出すことになる。自民党が田舎代議士の寄せ集めのままであっても、参議院では、民主党に対する批判票によって、それなりに勝てるという事である。
この場合、民主党は衆参同時選挙に踏み切るであろう。国民の批判票が参議院に行き、直近の民意という錦の御旗を参議院に奪われるくらいならば、同時選挙で優先権のある衆議院での勝利を維持する事に賭けた方が、分の良い賭けになるのである。鳩山氏の次の首相は、小沢氏のpuppetとして、余計な事を言ったりやったりしない無能で無害な人になるであろう。民主党には、無能で有害な人ならばたくさんいるが、無害な人というのは、意外と難しい。誰も思いつかないのであった。
やっている事は同じなのだが、天国だと、税金を納めることが地獄の苦痛に等しいと主張している事になって世間体が悪いという事で、港や避難所を表すhavenという発音が同じ単語を持ってきて、納税する時期をずらしたり、相手を変える事で避難すると言い換えている。
海外投資による租税回避が可能になるのは、二重課税を避ける為であった。国家の徴税権は国境内に限定されており、多国間取り引きにおいては、利益の出ている側と損失の出ている側とが発生した場合、損失の出ている側の国家は税を取れず、利益の出ている側だけしか税を取れないという状態になる。
海外投資による租税回避は、これを意図的に発生させ、利益を税率が0や極端に低い他国に設置した企業に集約する行為である。
税制に矛盾があったり、使い勝手が悪かったりする場合、制度を改善させるというのが本筋であるが、その改善がどう考えても私利私欲の為でしかない場合には、私利私欲が通る場所に企業を作って、そこへお金を通す事で、税制に関する問題を解決してしまおうという考え方が出てくるのは、何ら不思議な事ではない。
金儲けだけが目的となってしまった企業にとって、社会との共存や人民の利便に奉仕するといった理念は建前でしかないのである。
企業が金儲けだけが目的となってしまうには、その出資者・株主の構成が、偏るという状況が、基本的には発生していると見て間違いない。多額の資金を運用しなければならなくなったファンドが、より効率の良い資金の増殖方法を作り出す必要に駆られ、経済オンチの議員を騙してグローバリゼーションを実現させるといった手段が、最近では耳に新しい。
ジャパンバッシングを実現して世界中に工場をばら撒く、その為の投資は基軸通貨である米ドルによって行われるし、アメリカ企業が自由貿易だけでなく工業生産においても世界を牛耳る。アメリカの金融界は巨大な富を実現できるし、議員の隠し資産を運用するファンドの運用成績も向上するという目論見は、基軸通貨の地位が揺らぐ事によって崩壊したのであった。
海外投資による租税回避行為を実質的に奨励していた法制を転換し、課税を強化するという話は、後進国や中進国、反米国や基軸通貨を狙う野心国に生産設備と技術をばら撒いたグローバリゼーションの否定とも言える。
あからさまに否定する事は、今のアメリカの地位では難しいので、海外投資の優遇を廃止して、国内投資を勧めるという穏便な表現を行うしかできないのである。
腐敗債券やCDSのような博打の負け分を、税金で保証して連鎖破綻を防いだコストの支払いの為に、課税を強化しなければならないという懐事情もある。もっとも、企業の帳簿はとっくに赤字であり、法人税の税率が上昇しても、当面は課税が発生するような状況ではないし、投資をしても利益を発生させられる状況ではない事から、金持ちに対する課税が強化されても、お金を動かさずに寝かせておくだけとなる。
雇われ取締役が高率の所得税をかけられて納税している姿に同情する意見が出てくるまでは、庶民の不満は納まらないであろう。
お金は、動かさなければ課税の対象にならない。租税回避地に飛ばした利益に対する課税は、そのお金が、再投資されたり、本国に回帰した時に発生するので、お金を動かした方が利益になる時期がくるまで、税率がどれほど高かろうが、実際には関係が無い。税率が高いことが世間に対するガス抜きになるならば、その効果を只で使える方に価値がある。お金を動かす事が利益になる頃には、また税率を引き下げれば良いのである。
本当のお金持ちは、時期を選ぶ事の価値を理解している。資金を動かすにしても、世論操作をやるにしても、政治的な圧力をかけて税率を引き下げさせるにしても、最適の時期がある事を理解しているから、お金持ちなのである。
