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はてなキーワード: 医療機関とは
WPATHから流出したファイルにより、世界的なトランスジェンダー医療機関において、子どもや社会的弱者に対する医療過誤が蔓延していることが明らかになった。
世界トランスジェンダー医療専門家協会（WPATH）のメンバーは、異性間ホルモンやその他の治療が衰弱させ、致命的な副作用をもたらす可能性があることを認識していたにもかかわらず、長期的な患者の転帰に対する配慮を欠いていた。
WPATHファイルの中で、メンバーは、異性間ホルモンやその他の治療が衰弱させ、致命的な副作用をもたらす可能性があることを認識しているにもかかわらず、長期的な患者の転帰に対する配慮が欠けていることを示している。
ファイル内のメッセージは、統合失調症や解離性同一性障害などの深刻な精神衛生上の問題を抱える患者や、ホームレスのようなその他の脆弱性を抱える患者が、ホルモン剤や外科的介入の同意を誘導されていることを示している。メンバーは、これらの患者に関する懸念を否定し、患者を守るための努力を不必要な "ゲートキーピング "だと決めつけている。
WPATHから流出したファイルにより、世界的なトランスジェンダー医療機関において、子どもや社会的弱者に対する医療過誤が蔓延していることが明らかになった。
世界トランスジェンダー医療専門家協会（WPATH）のメンバーは、異性間ホルモンやその他の治療が衰弱させ、致命的な副作用をもたらす可能性があることを認識していたにもかかわらず、長期的な患者の転帰に対する配慮を欠いていた。
WPATHファイルの中で、メンバーは、異性間ホルモンやその他の治療が衰弱させ、致命的な副作用をもたらす可能性があることを認識しているにもかかわらず、長期的な患者の転帰に対する配慮が欠けていることを示している。
ファイル内のメッセージは、統合失調症や解離性同一性障害などの深刻な精神衛生上の問題を抱える患者や、ホームレスのようなその他の脆弱性を抱える患者が、ホルモン剤や外科的介入の同意を誘導されていることを示している。メンバーは、これらの患者に関する懸念を否定し、患者を守るための努力を不必要な "ゲートキーピング "だと決めつけている。
増田には現在進行系の法廷モノがあまりないので、ちょっと投下してみる。
自分には19歳になる自閉症の息子がいるのだが、とある障害者支援施設に通わせていた。
その施設は、自立訓練＋就労訓練を２年ずつ行い、合計４年をかけて大学のようにパッケージとして
知的障碍者の多くは高卒の年で社会にでるのが一般的で、普通より発達が遅いのに普通より早く社会に出るのはおかしい、
だからこのような施設を作ったのだという創設者の話に共感して通わせることにしたのだ。
最初は元気に通い出したものの、日に日に弱っていく息子。まっすぐ立っていてもふらついて倒れそうになって壁によりかかったりしている。
とても施設まで通わせ続けることはできず、三半規管や脳の異常を調べるため複数の医療機関にかかってみたが、（耳鼻科、脳神経外科、脳神経内科、メンタルクリニックなど）、どうやらストレスによる心因的な反応であろうとのことであった。
具体的な話を息子から聞き出すのはなかなか骨が折れるが、ぽつぽつと施設で何があったかを時間をかけて聞き出してみると、
などと、とんでもない様子がわかってきた。
なお、息子の証言だけでは証拠能力として弱いと考え、息子の友人などに事実確認してみたが間違いないとこのことだった。
ここまで読んだ人は、「お、増田が支援施設を訴えるのか？」と思った事だろう。
と思うだろう。
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「あ、なんか都合の悪いクチコミがついてる。ムカつくわ―。これって多分あの文句言ってきよった保護者やな。よっしゃ、内容証明送って削除させたれ。弁護士の名前見たらビビってすぐ消しよるやろ。地裁で開示請求の仮処分とかしたら時間かかるしかったるいからなー。クチコミの内容？そんなもんどうでもええわ。知的障碍者のいうことなんか誰も信じひんやろうしねじふせれるやん？」
内田樹が触れているように、日本は「立ち帰るべき初期設定」(注1)がない国である。立ち返るべき初期設定がないということは、現行のルールを自発的に、外部からのイベントなしに、変更しにくいということでもある。何かがおかしいと感じられていても「平穏」である限り、そのルールは維持される。仮にその「平穏」がル・グウィンの書いた「理想都市オメラス」のような平穏であってもだ。「立ち返るべき初期設定」がないから、そのルールの良しあしを判断できないのだ。官僚機構は、自らに課せられたルールを忠実に守る。それが官僚機構の役目だからだ。官僚機構に自発的な変革は期待できないし、期待してはいけない。期待するとすれば、政治家と国民の、そして、外部からのイベントになる。
さて、ルールの再考のきっかけとなる、外部からのイベントの一つが、「人の死」である。ブラック企業対策のきっかけになったのは、高橋まつりさんの死だったし、統一教会対策に動き出したのは安倍晋三元首相の死がきっかけだった。でも、この2つはもともと国民の側にある程度の不満が溜まっていたからこそ、一人の死でここまで動いた。では、もし、国民と政治の側が致命的な選択肢を選んでいるにもかかわらず、その致命さに気づいておらず、不満も持っていなかったら？
参考になるのは、前世紀において、日本はアジアに対して行った侵略戦争である。日中戦争開始当時、そのことを間違っていると考えた国民は少数派だった。みずからの選択肢が誤っていると判断して無条件降伏するまで、多くの人が亡くなった。特に、戦争末期になって戦没者の数は急激に増える。全戦没者のうち9割を占めると言われる。最終的に、東京大空襲、沖縄戦、ソ連の侵攻、原爆投下にいたる。死者は軍人・軍属、民間人合わせて240万人〜310万人とも言われる。当時の総人口を7500万人とすると、3.2〜4.1%にあたる。それだけの犠牲者が出た段階で、ようやく政府は終戦を決断した。
さて、今現在、日本は、戦時下にある。それはCOVID-19との戦争である。互いに殺し殺されるという関係では、戦争も公衆衛生もたいして変わりがない。違うのは、ウイルスには意志も戦争遂行の責任者もない点である。歴史は繰り返さないが韻を踏むという。すでにその兆候は見えている。
・責任者の不在
5類の意向により、政府は感染対策を民間に丸投げし、積極的な感染対策を取らなくなった。
一方、民間は民間で、上の指示がない限り積極的に感染防止対策を行わない。結果、誰が責任者かわからないまま、だらだらと戦争は続いている。
すくなくとも、戦争が始まってからの数年間の動きは素晴らしかった。しかし、それらは、現場や民間の努力によるものであり、長続きはしなかった。
中国や米国の実力を見誤ったように、コロナウイルスの実力を甘く見積もる。「ただの風邪」という言説はその最たるものである。しかし、実際にはコロナウイルスは想定よりも厄介なウイルスである。心臓疾患や認知障害をはじめとする様々な疾患を引き起こし、感染性も高く、免疫逃避性も高い。繰り返し感染するごとに、後遺症を発症する確率もあがってゆく。
脱マスク、診療報酬の削減、ワクチンの任意接種化で、全数把握の取り止め、無料検査事業の終了、患者の届け出の把握など、わざと自らのリソースを削減する。
これらの結果、戦争開始当初は、現場の奮闘と戦術でうまくいくが、戦略の無さとリソースの不足でやがて負ける。いくら、指揮命令系統を強化しても意味がない。負ける理由は戦略の不足であり、決断の不足であり、思想の欠如であり、「立ち帰るべき初期設定」の欠如だからだ。幸か不幸か、戦争相手はウイルスであり、どこかに大本営があるわけではない。現場で戦う個々人に対し、リソースを潤沢に供給し、支援し、戦い続けられば、少なくとも五分五分には持ち込めるだろう。マスクを着用させ、手洗いを励行させ、ワクチンを接種させ、その代金を支援し、発熱外来やコロナ病床を提供する医療機関を資金面で支援し、ワクチンを製造し、備蓄し、抗原検査キットを配布させれば戦い続けることはできるであろう。しかし、緊縮財政の名のもとにそのリソースを絞ってしまった。
おそらく、前戦争におけるミッドウェー海戦に相当するものは、コロナウイルス感染症の5類移行である。あれをきっかけに潮目が変わった。明らかに、社会はコロナウイルス感染症は警戒しなくて良いというメッセージと受け取った。テレビでは、「コロナ明け」という単語が飛び交い、マスクをつけなくなり、飲み会に繰り出し、満員電車は復活し、学校では積極的に脱マスクが推進されている。ウイルスは弱毒化どころか、ますますその凶悪な性質が明らかになっているというのに。
やがて、免疫が弱体化して感染症が蔓延し、または、再感染でロングCOVIDが蔓延し、人がバタバタ死に始め、国民がおかしいと気づくまでこの状況は変わらないであろう。どのくらいの人が死ぬだろうか。前大戦では総人口の3.2〜4.1%であったことを思い出してほしい。2024年現在の日本の人口を1億2000万人とすると、死者数は、384〜492万人に及ぶ。そこまでの死者を出して、ようやく国民と政府は、自らの選択肢が間違っていると気づくであろう。
結婚の法的効果は相互扶助義務と相続権と日常家事代理。あとついでに貞操義務とか。嫡出推定は子を産めない夫婦には関係無いな。
ホモがよく気にするのは医療同意。本来、医療同意権は法律上の夫婦どころか後見人にも無いので法的な要請では無いものではある。ただ、医療機関等の「キーパーソン」システム(キーパーソンの同意を得ておけば本人の同意が無くても事後的に問題になりにくい、という脱法的な事業上の知恵)は、法的親族関係を他の親族への説得材料に使ってるので、法律婚していてくれればキーパーソン扱いが通りやすくなって好都合ではある。
ただ相続はわりと重要で、共同生活者の一方が急死したときに特に居住不動産まわりの処理をスムーズに回すには相続権があった方が良い。
元増田です
・コンドームで十分→避妊率はピルやミレーナに比べて低く、安心できる数字ではない。物理的な避妊だけでは事故や失敗の時にリスクが高すぎる。ダブルで避妊するほうが安全。（コンドームの避妊で失敗したらアフターピルになるが、それも医療機関に受診して平均一万円超えの結構な金額で処方してもらわなければならない。参考にオオサカ堂ではノルレボジェネリックが一番安いもので4ドル程度で売られていた）
・低用量ピルを処方してもらえばいい→避妊目的だと自費だが、薬価がなぜかかなり引き上げられていて高価。OTC化もされていないので病院に行かないと入手できない。
あとはかなり避妊が確実なIUDやミレーナも選択肢のひとつとして重要です。
局所麻酔ですらまず麻酔をしているクリニックを探し、こちらから希望しないと基本的には無麻酔となります。（自費での挿入の際、麻酔を希望しても断られたという話もよく聞きます。歯医者等でも普通に使われる局所麻酔での処置を断られるのは何故、麻酔のリスクを了承した上で全て自費なのに）
そしてよくある「そんな男と結婚しなければいい」という個人的な夫婦問題に落とし込もうとする意見ですが、そもそもそんな男と結婚しなくても、健全な夫婦間でも避妊がしにくいって話なんですよ。
（現に私の配偶者は全面的に避妊に協力し配慮をしているので愚痴りたかったわけではありません）
というかどんな人が相手でも、自分が妊娠したくないときに主体的に避妊をしたい、こう思うのは当たり前のことです。
正直、避妊に関しては日本には期待できないと思ってしまっています。
自分の人生設計のために自主的に避妊をする、それすらも意図的に阻まれていると言わざるを得ません。
たとえばお金に困っている女性がレイプされ、アフターピルは高額でお金が足りない、仕方なく個人輸入の安価なアフターピルを服用して健康被害が起きても保険がきかず救済されない。こんなことが普通に起こりえてしまいます。
アフターピルがOTC化されていたらトラブルが起きてもとりあえず医薬品副作用救済制度でカバーはされますからね。
私は腕に挿入する避妊インプラントを選択したいのですが、日本では認可されていないため海外で行うことになります。これでトラブルが起こると健康被害救済制度の対象外になります。しかし自己責任なので現状仕方がありません。
避妊は病気ではないから保険がきかない。これはわかりますが、それなら自費で避妊をさせてくださいよ。薬価を不当に吊り上げず国際基準の常識的な値段でOTC化したり色々な避妊法を認可をしてほしいです。
セックスをやらなきゃいいで終わる問題ではなく、人生は必ずトラブルが起きます。
そのダメージを軽減するため自己防衛したり対処したりをするのですが、高価・手間や時間が非常にかかる・痛みへの配慮がない・日本では行えないなど、自分の体を守ることすら高いハードルに阻まれているような状態です。避妊注射や避妊インプラント等、存在はしていても認可がおりていない避妊法はいくらお金を積んでももちろん選択できません。
なので完全な自己責任で薬を輸入したり、その手段を他国に求めるしかなくなるのです。
どんな避妊法でも完全ではありませんしメリットデメリットがあります。
なので避妊を継続するにはなるべく多い選択肢から自分のライフスタイルにあったものを選ぶのが大切ですが、まず選ぶことすらできないのです。
女性はもちろんできることなら中絶したくないし、望んでいないときに妊娠したくありません。そして私は日本を頭ごなしに批判したいわけでもありません。しかし避妊に関してはすぐにでも改善できる問題が放置されているのは事実です。これからもこの国で生きていきたいですし、住みやすい国にしたいと思っています。
※友人が中絶したのですが、そのときに掻爬法で半分覚醒しててめちゃくちゃ痛かった、手術の後の休憩室で隣の手術室の他の人の中絶の音が聞こえてきて辛かった、という話を聞いてめちゃくちゃ悲しくなって、自分もモヤモヤしていた感情と共に書きました。
「踵の内側が減っている人」で検索してみたら、直ぐに出て来たぞ。
ただ、細かく言うと色々と違う意見を言ってる奴もいる。
かかとの内側が減る場合、内股やX脚の可能性が高いほか、外反母趾の傾向もあります。足首やひざが不自然な方向を向いているので、ももやふくらはぎ、足の裏の筋肉に無理な力がかかり、疲れやすくなります。内股やX脚、外反母趾は放置すると症状が進んでいくので、早いうちにストレッチをしたり、歩き方を変えたりすることが大切です。
靴の内側がすり減ってしまうのは距腿関節のゆがみが足根骨全体をゆがませ、回内足になることで起こります。過度な回内足になってしまう複雑なゆがみ方をしている可能性もあるため専門の医療機関で関節の矯正をかけてもらうことをお勧めいたします。https://www.doi-hari.com/tekiousikkan/sokuteikenmakuen/article52.html#:~:text=%E9%9D%B4%E3%81%AE%E5%86%85%E5%81%B4%E3%81%8C%E3%81%99%E3%82%8A%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%B7%9D,%E3%82%92%E3%81%8A%E5%8B%A7%E3%82%81%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
偏平足だから内側が減るのかと思ったら、内側が減るような歩き方をするから偏平足になる？
何だこりゃ？
画像のイメージで靴底の内側がすり減る場合は、X脚または内股歩きの人に見られる傾向です。
この歩行をする方は、土踏まずのアーチがつぶれて偏平足になってしまう可能性があります。
https://okahata.co.jp/kutsunavi/knowledge/howtowalk-properly
『俺・私はよりも大変ってマジで？俺・私は支援の対象じゃない(手帳出ない)んだけど？』って言われたら、
『た、確かにそうかも・・・😥』って割と思わないでもないが(でも貰えるものは有り難く貰う)、
自称お仕事できない・自称お約束守れない・お友達いない・恋人いない人が、『発達障害だと認定してもらえない！発達障害の検査に不備がある！』って言ってるの見ると、
＜それ本当に障がいが起因か？起因なら相当重たいやつだが、それでなんらかの病名や障がい名がつかないって、本当に起こり得る？＞って思う
IQテストは学習や訓練でなんとかなっちゃう側面もあるから(全IQテストとか言語テストとかただの常識テストだし、各種適性検査で似たようなパズル問題出るし)
IQテストで何も引っかからないはフツーに起き得ると思うけど、診断時に必ずセットでやるコミュニケーションの確認で引っかからないって絶対にないと思うのよね
少なくとも、発達障害が原因で、お仕事できない・お約束守れない・人と破滅的にうまくやれないのであれば、絶対引っかかる
つか、このレベルは医師ではなくとも、誰でも違和感を覚える (支援が必要な児童、非行なんたらについては。書いても理解しないだろうから略)
助けが必要なら、障がい者認定されない世界線、知的障害もしくはボーダー認定されない世界線を残しておきたいとか言わんで、素直にちゃんと検査受けた方がいい
以下、再放送
脳がどうたら→ https://anond.hatelabo.jp/20230916123726#
欲しい病名をもらうまでガチャ回すんだよ プロ弱者やってる人達はどんなに(底辺の)健常と診断されても 自分は障害者だという信念がブレない お前も諦めるな
『反社』や『特殊なバックグラウンドがある人』以外で、これ↑やろうとする人は、フツーになんらかの障害・疾患あって、それ拾えない医者がヤブなだけだと思うが、
自分が健常で、パーソナリティ・コミュニケーションに特に問題がないと知ることには意味はあると思うので、やっぱ受けた方がいいと思う
本当にちゃんとWAIS-IV・WISC‐Ⅳ受けたかい？そのレベルでなにも検出されない、なにも精神病名が付かないってあり得る？って人の方が遥かに多い
サービスは便利になるか安くなるか、必ずそのどちらかだと思ってた。
それが今、「サービスそのものを存続させるためにサービスレベルを落とすフェーズ」に突入している。あらゆるサービス業において。
タブレット端末で注文してください。
部分的に便利になっていたとしても、それで誰かが排除されていたり選択肢が狭まっていたりユーザの手間が増えていたりして、総合的には不便になっている。
こういう世の中の変化を「それでよし」と受容してる人がけっこう多いけど、実はサービスの質が落ちていくことって都市生活者は今までほとんど経験したことがなかったはずだ。
電車バスは減便になったり廃線になったり。スーパーはなくなる、郵便局はなくなる、医療機関はなくなる。シュリンクしていく日本の最前線に立って、打ち寄せる波の侵食をまともに受けとめていたのは過疎地の人々だった。
都市に住む人々は「自分たちは内陸に住んでいるから、波とは関係ない」と思っていたかもしれない。だが、もう違うのだ。水位は上がり、海岸線はずっと後退した。今私達はみんなが波打ち際に立っている。
ある村が今日から無医村になるのも、ある店の料理を今日からロボットが運ぶのも、全然違う出来事のように見えて実は質的には同じ現象なのだよ。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
【よくある話】
もうだいぶ昔の話。
小さい病院で働いていた時に自分より年上の人が「専門医取得のため」とその病院にやってきた。申請に必要な「論文が足りない」とのことだった。
他の科は指導医資格を複数お持ちで(ネットでの発信/配信も盛んにされているようなので特定回避のため書かない)それでは足りないのだろうかとも思うくらいだったが、そこは個人の価値観によるのですごいなあと最初は思っていた。
少し引っかかったのはマイナーな学会の資格や加入歴がとても多いことと職場を転々としていることだった。
結果的に半年で去って行ったのだが、昨今のいろいろな告発などを見かけて思うことがあったのでそれまでに起きたイベントを記録しておく(※自分の見聞によるものが大きいので証拠はない、中立性には欠ける)。
とにかく立場が明確に下の人間(患者や研修医)へのあたりはとにかく強かった。そうした人間への暴言や謎の自信あふれる上から目線の発言は事欠かなかった(録音などはなく伝聞)。
ただ正当性が全くないわけではないので完全に悪とまで言うこともできない。
ざっと挙げる
・喘息/COPDの吸入薬が余った患者への当たりはとにかく厳しい。「当院治療効果は期待できない」とカルテに書かれて紹介状も書かれず(書かれた人もいたが)一方的に通院中止になった人も多かった、気持ちはわかる。
・喫煙している患者も同様、まあこれも気持ちが分からなくはない。
だいたい「禁煙できないのであれば(吸入薬をきちんと使用しないのであれば)、治療効果が落ちてしまう」「治療しようとしている医師に失礼」「治療をきちんとしないのであれば、当院のような専門医療機関で見る意味はない」という意味合いのことをとにかく強く言っていた。気持ちはわかる。
・吸入薬で動悸が出るため自己判断で休薬していた患者も「自分のこだわりが強く自分の裁量で調整してしまうこともある」とカルテ記載し一刀両断して通院中止にしかけた(たまたま周囲が気を利かせてそっと主治医変更)、誰のこだわりが強いのか判断が難しいね。
・引き継いだ肺癌症例のPD時治療方針が患者希望と一致していなかったことに対して怒りを覚えたのか、患者希望でもなく一方的に転勤した前医(同じ県内)にPS2～3の状態で紹介していた。そこまでするんだとは思うが希望があったのかもしれないし詳細不明
・ガムを噛みながら外来に入ってきた患者に「ガムを噛んで相手に応対することは自分は不愉快だ。」と入室して早々に怒鳴る、これもわからなくはないけど怒鳴るメリットあるのかな
・ICU担当の循環器内科医のコンサルトに対して「こんな重症肺炎は高次医療機関に紹介すべきだ。ここで診るのは厳しいだろう。」と口頭でお返事。相手からの報告のみでカルテの返信記録もなく証拠はないが、ICU管理以上の高次医療機関あるのかな。
・自身が外勤で不在中に入院担当患者尿道カテーテルの自己抜去が発生、病棟対応をした初期研修医は止血が得られて尿流出もあることを確認し、院内にいた別の当科医師に報告して経過観察にしていたが、戻ってきて報告を受けるなり「なぜすぐに泌尿器科に紹介しないのか。」と激昂。止血が得られていたことなどを説明したが、舌打ち、「使えねーな」と言い放った。このあと指導医即変更。
・時間がずれ込んで当直帯に輸血することになった他科患者の輸血承認を研修医が依頼したところ「俺の仕事じゃない！」と激昂して研修医を電話で30分激詰め。院内のローカルルールでは時間外の病棟対応も当直医がすることになってはいたが特に明文規定もなくこの辺はどこまでを当直業務とするのか難しいなと思った。
記載がない
とにかくカルテ記載がほとんどない。オーダーは外来にしても病棟にしてもかろうじて出るが、ほとんどdo処方。方針も書いてないので誰も手を出せない。
外来では少なくとも10件以上が無記載で処方のみになっていて無診察処方ともとられかねない状態。入院になると下にいた研修医がかろうじてカルテを書いていたが、早々に下につかなくなったうえ、病棟看護師にも威圧的な態度なため早々に誰も方針確認を出来なくなった。
コンサルトの返事も紹介状も書かないので彼が担当の日は部長が代行していた。
手技ができない
何の手技が出来るのか最後まで分からなかった。少なくとも胸腔ドレーン挿入は出来なかった。ドレーンは入れられるし指導も出来るということで研修医もドレーン挿入介助についたのだが、全く入れられずある時は手技を別の医者に変更になっていた。手を代わった先生によると皮下組織の剥離が全然できないまま、ドレーンをペアンでつまんでひたすら押し込んでいたらしい。EとIDのAttendがあっても出来ない手技はあるんだなというよくわからない驚きである。あとアナログな水封のドレーンバッグを当時使っていたが、仕組みが分からず水封に出来ずに使おうとしていた。
Ⅲ度気胸症例のドレーン挿入も出来なかったが、若い人だったのもあり局麻も十分に使わなかったのか痛みのために手技中に意識が消失しかかっていたらしい(緊張性気胸のほんとうにまずい状況ではなかったようだが)。病状説明では「患者が喫煙をずっとしていたために胸腔ドレーンの挿入に手間取った。挿入時の疼痛についても喫煙の影響だ。」と発言(そもそも説明記録がないので証拠はない)、そんな事実は今のところ自分は知らないがひょっとしたらそういうエビデンスがあるのかもしれない。
点滴、採血は看護師がやっていたのでそのあたりはわからないが、抜鉤は出来なかった(縫合は不明、抜鉤器は病棟看護師が使い方を教えたらしい)。
連絡がつかない
報告しないと激昂する割に電話はとにかくつながらなくなることが多い。外来が終わると姿が見えなくなるので外食でもしているのではと言われていたがどこにいて何をしていたかはわからない。
何もしない
入院患者はとにかく増やす。「入院を増やして収益に貢献する」と息巻いてとにかく自分の担当で入院させるもののそのあと何もしない。検査や点滴、処方のオーダーもしないので研修医がオーダーを入れていて、指導がつかなくなったあとは自分でしていたが、病状説明も方針決定もしないので抗菌薬が延々行き続ける、入院日数だけ増えていき収益に貢献するどころか負債になっていく患者が積まれていった。結局別の医者に担当変更して退院調整せざるを得なかった。
人の話は聞かない/自分の非は認めない
外来患者には延々自分から話をしていて全く話を聞いてくれないと毎日のようにクレームが来ていた。その上外来の時間は長時間になり待たされる/話を聞いてもらえないの状態から激怒する患者も多かった。こちらから何を言っても非は認めないので周囲から指摘することはすぐになくなった。
結局この状態なので論文どころではなく病棟担当からも外れたので早々に転職活動をして去って行った。
それでも世間を騒がせる医師と異なったのはここが内科であったことだ。内科は直接手技で死なせる/後遺症を負わせることは外科と比べると少ない。内科の薬も手術よりはリスクが低いのでリカバーがきいてしまう。誰かが修正すればどうにかなってしまうのだ。
その場の犠牲は少ない代わりにそんな人間がどこかで医療をすることは続く。自分には良いのか悪いのか分からない。
SNSなどを見ていると感謝されたというような投稿も見かける。自分が見たのもだいぶ昔なので変わったのかもしれない。
世間をにぎやかしている医師もそうだが、患者側からみると一目見ただけではおかしいかどうかはわからない。特に紹介状なしで受診すれば医者が選べることはほぼない。そのなかで当たりか外れかなんて事前に誰も分からない。
紹介状で指名でもしない限り無理だ(指名しても当たるかはわからないが)。ソシャゲのガチャに等しい。
全員を知らないが、医者は基本的に話を聞くスタンスで外来にいるし、喧嘩をすることはメリットが少ないので好んでしない人は少なくない(と信じたい)。
いろいろ批判が来そうだが客商売の側面はどうしてもあるので、患者相手に普通はそうはならないのだ(時と場合にもよるが)。
話がかみ合わない。喧嘩になる。普段の外来でもないわけではないが、そうなることが多いなら担当変更など考えても良いのかもと場末の医者は思う。
誹謗中傷したいわけでもない。世の中極端ではなくとも危ない医者はいる。そうでないまともな医者もたくさんいる。
犠牲になる人が一人でも減ることを願う。
産後に夫婦関係がめちゃくちゃになりモラハラを受け続けてきて得た情報を書いていきます。
凄く試行錯誤しながら得た情報なので同じ立場の人のお役に立てるはずです。
「産後でみんな辛いんだ！」ではなく、ウィメンズプラザに電話してみましょう。
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/
ウィメンズプラザで具体的な指示を貰いながら「履歴を残しましょう」と言われたら自治体の保健所や警察に相談
ある程度ウィメンズプラザでも証拠の取り方を教えてくれますが弁護士の方が詳しいです
ただ、弁護士も得意不得意があるので頑張って探す必要があります。
必ずしもネットで上位に出てくるところがよいとは限りません
https://www.bengoshikai.jp/ で目星をつけていくのも良いです。
4.ガス抜きをする
臨床心理士会 電話相談 https://www.jsccp.jp/tel/
パパママライン https://www.mamapapa-line.net/
東京都発達障害者支援センター（TOSCA） https://otona-tosca.org/
モラハラ系はアスペルガーやパーソナリティ障害のこともあるので、書籍などを読んで可能性を感じたら医療機関に相談しましょう。
街の医者に飛び込んでも見極められない（もしくは医師の方針で性格で終わる）ことがあるので、発達障害などの専門外来があるところへ行きましょう。
東京都の人は上記に相談すれば対処法や医療機関を紹介してくれます
以上です。
臨床心理士や保健所の人でもカサンドラ症候群を知らないこともあり、心無い言葉を浴びせられることもあります。
私も傷つけられてきましたがウィメンズプラザが一番優しいです。
苦しみが少しでも減りますように。
言葉を交わさず＝声を出さず
逆に出来なさそうなこと
