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はてなキーワード: 接待費とは
私は主にSP（セールス・プロモーション）ツールという販促物のデザインをしていた。
マイナーな商品なので何処にでもというわけではないが、コンビニやハンズなどに私がデザインをした商品もある。
デザインの仕事はセンスもそうだがその時の流行りを見極め、かつ新しい要素を提案していく作業でもある。
古く変わりのない完成されたデザインも多々あるが、そればかりだと私の仕事が不要になってしまうので
新しくデザインを起こしたりリニューアルする時に私のようなデザイナーへ依頼が来る。
その時代の流行に敏感になるには多くのものを見、他ジャンルや一見関係のない物や形を多く吸収することが必須だと思っている。
評判の店の内装や旅行先での景色、海外のプロダクトなど、自分が「良いな」「面白いな」と思ったものは購入したり写真に残したり。
それらのストックはいつ使われるかわからないが確実に仕事の幅に影響を与えるために必要な投資なのである。
というのが大義名分で、収入に比例し趣味や気になる物事に消費するお金も増えていった。
ラーメンをすすりデザートを食べるのも自分の仕事に直結する大事な投資。すなわち経費。
取引先のお姉ちゃんとデートしホテルに泊まるのも接待費という名の経費で申請（のちに振られる）。
そんな道理が通るはずもなく、経費として認められなかった経費はその年の年収として加算され、
収入アップ＝税金増加であり追加徴収は合計で700万円ほどになり貯金はほぼ無くなってしまった。
転職するにあたり、これまでデザインの仕事で食べてきたので、当然その経験を活かし企業のインハウスデザイナーとして
ようこそ正社員で残業少な目ボーナスあり、土日祝休みで年間休日120日以上の新しい自分。
まずはリクナビに登録し数社の求人に応募するとリクルートエージェントという系列会社から登録しませんかと連絡がきた。
自分で探し応募するリクナビと違い、エージェントと言われるお姉さんと面談をし私の希望に沿った求人を探してくれるという。
採用された暁には企業側からエージェント会社に私の年収の数パーセントが報酬として支払われるという。
まずは自分がこれまでやってきた仕事の内容や希望する勤務エリアや年収、残業時間などを話すと
お姉さんがリクナビには掲載されていない求人を20社ほどピックアップしてきてくれた。
リクナビに掲載されている気になる求人もエージェントが直接やりとりをし年収の交渉などをしてくれるという。
ピックアップされた中から【応募したい】【気になる】【パス】と分けて、まずは【応募したい】【気になる】に応募してみましょうと言われた。
応募しても書類選考を通るのは50%、下手したら30%以下なので、とにかく気になった求人は応募し面接を受けツバを付けておきましょう、
とは言っても【応募したい】と思えるものが無く、SPツールのデザインに携われる求人は【気になる】に入った平均残業60-70時間/月で裁量労働制という求人。
裁量労働制。つまり勤務時間は自分の能力次第。残業してもいいがそれは自分の能力が低いから残業するはめになるわけで残業代は出さないよという酷い扱いのことであり、
「これで応募くるのか？どれだけ社員の時間を企業にささげればいいんだよ」と思えるほど今までの自分の仕事は恵まれていて自由であったと気付くのはもっと先のことであった。
これを書いた元増田です。
http://anond.hatelabo.jp/20160924144051
これを書いた後、電通の過労自殺事件があり、電通の組織や体質の問題が社会的に批判され、同時に広告業界のブラックっぷりを多くの人が知るようになった。自殺をした高橋さんには大変申し訳ないが、この流れはとてもいいことだと思う。社会全体で過剰なサービスや過重労働が批判されて改善に進みだそうとしている今、広告業界もその流れに乗らないといけないし、しかもその流れを牽引していく存在になるべきだと思う。そのような力が広告にはまだまだ残っていると思う。
ただし、非常に不満がある。
今回の問題の批判のほとんどが電通や広告業界に対してのもので、過重労働を引き起こす元凶である「クライアント」はほとんど批判されていないことに対してだ。
確かに広告業界の過剰労働は相当な問題だ。これは業界全体に粘着のようにまとわりついていて、未だに「残業時間の多さ」を誇るようなところがあるし、新人の成長と残業時間は比例するみたいな考えも根強かったりする。中には給料いらないから働かせてくれ、みたいな人がいるのも確か。
だけど多くの人は仕事がない日は早く帰って家族に会いたいし、週末は遊びに行きたいし、休暇をとって旅行にも行きたい。
彼らは自分の仕事はだいたい「広告代理店にぶん投げれば解決する」と思っている。おれ自身も経験があるが、そのような人物は「上司に報告するための資料作成」から「年間の予算管理」、「他部署との折衝」、「クライアントの社内行事の余興」まで何でも代理店にぶん投げる。深夜に飲み屋に呼び出され、飲み代を「接待費」として経費精算しろ、と言われたこともある。広告代理店は今や「何でも下請け屋」になってしまっており、過去のおれの経験上、業務の半分以上はクライアントが本来やるべき仕事だったり、クライアントの尻拭いだったりした。そうして広告代理店が本来やるべき仕事の一部が子会社に行き、子会社が本来やるべき仕事の一部が下請けに行き、と玉突き事故のように業務が流れていき、業務量が雪だるま式に増えていく。しかもそういう業務は当然のように「タダ働き」だ。請求できない。クライアントとの良好な関係を維持するための犠牲なのだ。
何でこんなことになってしまうかというと、人格が終わってるようなクライアント担当者がいるというのもあるけど、構造的な問題を言えば「クライアント側にプロがいない」ということがあると思う。これは広告業界だけでなく、他の業界にも言えることだと思うけど。
いわゆる大企業はジョブローテーションが基本で、これまで生産管理をやっていたような人が、突然広報担当になったりする。そうやって幅広い分野で知見をためて、会社のことを知り経営ノウハウを身に着け、将来的には幹部候補生を育てていくという考えなんだろうけど、広告のことをまるで知らない担当者がクライアントの窓口になった時の広告代理店の苦労ったらない。曲がりなりにもクライアントの担当者だから、彼らの指示を仰がなければいけないのだが、それまで生産管理をやっていた人だから全く感覚が分からず支離滅裂なことを言ってしまう。だから新任担当者のために勉強会を開いたり（これも無償）、資料にも素人が分かるように滅茶苦茶細かく説明を加え、根気よく彼らが一人前になるまでフォローしなくてはいけない。本来はこれもクライアント側の仕事なのだが、今すぐにでも決定しなくてはいけない広告制作の世界で悠長に教育してる暇なんぞない。だから手取り足取り教えていく。それが現場の担当者レベルだったらまだいいけど、決裁者に違う畑の人物が来たときの苦労は並大抵ではない。
クライアント側も自分の無知は理解しているので、全面的に広告代理店を頼ることになる。なんせ、分からないことは全部教えてくれる。無茶で無知な要望や質問にも応えてくれる。大変ありがたい存在だ。そこにクライアント担当者と広告代理店の信頼関係が生まれるのだが、ある一線を越えてしまうと、担当者は何でも広告代理店に頼るようになってしまう。そっちのほうがラクだから。別に自分がカネを払うわけじゃないし。広告代理店は信頼を失いたくないから、無茶な要望も全部受け止める。そうなるともう歯止めが利かなくなる。
クライアント企業と広告代理店との付き合いの中に、「ここからここまで」という契約は存在しない。そこは曖昧な不文律で、各社によって千差万別だと思う。おれはクライアントの社内行事の余興までやってたけど、そんなことあり得ないという所もきっとあるだろう。
今回の問題を受けて、電通を始め広告代理店各社、過重労働の対策を打っているようだが、だいたい「深夜になると明かりが消える」「早朝出社を推奨する」「残業○○時間を超えると労働時間をこれ以上付けられなくなる」みたいな小手先の対策が主で、売り上げ下げたくないけど社会的な批判にも応えなくてはいけない、という意識から生まれた全く効力のないネガティブなものだ。形骸化するのが目に見えている。
問題の抜本的な解決のためには、広告代理店は「クライアントとの付き合い方」をそもそも変えなくてはならない。それまでの担当者間の情の付き合い方をやめて、冷酷にならなくてはいけない。「それは弊社の業務ではありません」と言わなくてはいけない。
そしてもっとも大切なことは、クライアントが変わることだ。クライアント側が変わらないと、広告代理店も変わらない。「私、これよくわかんないんです。電通さん、やっといてもらえます？」という乱暴な依頼の仕方を今すぐやめてほしい。自分の業務に責任を持ってほしい。そうでないと「何でも下請け屋」が再度はびこってしまう。
無責任に何でも丸投げするクライアント担当者と、「何でも下請け屋」的な方法でクライアント担当者の信頼を得てポジションを得る広告代理を撲滅しないと、本当の意味での広告業界全体の改善はなされない。
この前仕事関連の知り合い4人と自分の合計5人で飲んでたんだ。
会計すると約5万円。
一人1万円か、ちょっと飲みすぎたな、なんて思ってたのよ。
俺→1万円札出す
A→上に同じ
B→上に同じ
C→上に同じ
とここまでは良かった。
問題はそのあとDがとった行動。
D「じゃあ俺がカードでまとめて払うわ」
ということで俺とABCの全員がDに1万円ずつ合計4万円渡す。
その時。
他の奴らはぐでんぐでんに酔っぱらってたけど俺は聞き逃さなかった。
Dがさらっと店員さんに一言。「領収書ください。宛名は空欄で」
おいおい、お前。
これさ、つまりさ、
Dは後日会社で経費精算するんだよね？
5万円分の領収書もらってるから自分の分の1万円だけ申請するとか考えられないわけで
きちんと5万円分の申請をやるはずだよね？
ただ家計簿をつけたいだけの人ならレシートでいいわけで、宛名無しの領収書を頼まないよね。
いや、俺もこういう時にまとめてカードで払って他の人間から現金を徴収するという
短期的なキャッシュフローの改善を考慮した自分本位な支払い方法をやることはあるよ。
Dはさ、会社の経費で落とす気満々なのに他の分も徴収するって、普通に二重で金が入ることになるよね？
今回の場合4万円をゲットした上で更に後日5万円が帰ってくるよね。
友達といえるほど親しいわけでもない知り合いなのでなんかモヤモヤしながらもスルーしたけど
後から考えるだけどDのセコさに泣けてくる。
普通、コーヒーをブラックで飲むのはその香りを楽しむとか、飲むこと自体がかっこいいだとか色々考えるが
味はどうだ？と聞くと皆渋い顔で「苦い」という。
そらそうだ、好き好んでブラックを飲むのはステータスと考えるドМしかいない。
同じ事が会社にも言える。
好き好んでサービス残業をし、上司のパワハラを笑顔で受けて基本給から社長や役員の接待費が抜かれた寂しい手取りのために
汗だくで働く人たちが口を揃えて叫ぶ「ブラック」も昨今すっかりお馴染みとなったフレーズだ。
しかし、コーヒーのように苦い思いをしてまで「ブラック」に居残り続けるのはどういうことだろう。
実は正社員(＝ステータス)という心地良さに「ブラック」も我慢している、というのが本当の所じゃないか？
もしそうであるなら、きっとドМなんだろう。昔から言うでしょ、叩かれて伸びる人って。
さあ、今日も元気に行こうか。
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
