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はてなキーワード: 世界市場とは
金貨を発行しているのはカナダ、南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラーは南アのクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府のメイプルリーフ金貨が一位になった。
中国はパンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場の価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。
さてロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場にパラジウムのロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」（英文プラウダ、６月８日付け）。
http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0
ロシアの銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。
「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。
▲それにしても何故パラジウム？
パラジウムは錆びない銀色の希少金属で１８０３年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。
たとえばＫ１８金ではゴールド７５％、銀１５％、パラジウム１０％で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ９０％、パラジウム１０％、ほかに眼鏡フレーム、歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても５００円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か？
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、１キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは８０年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、ＢＨＰ、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、ＮＹやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第２位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは０８年までは世界の４０％のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社（アレクサンドラ・ミリニン会長。９０％株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ）が世界市場の２５％を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で２１５億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、２００９年に１２０億ドルに冷え込むだろう。
価格は７０％暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、ＥＵの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に８億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
０８年１２月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月３００万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は４万５０００キャラットと見積もられる」（ヘラルド・トリビューン、５月１３日付け）。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
まぁカプコンが売れる前から既に海外狙いだったのかもしれないけどさ。
RPGラッシュというのがあったと思う。インアンに色々と出てた。もちろんこけた。
XBOX360が世界で売り上げが好調なのもあってシフトしていったな。それにアクションゲームを増やしていったと思う。
ディシディアとかインアンとか、挙句にはEidosまで買収しちまった。
俺もタイトーまでは許せたんだけど、最近のスクエニ・・・和田か。
輝きがなくなってきてるな。みんなわかってるだろうけど。
ロマサガとか、ドラッグオンドラグーンとか出してる時は輝いてたな。スクウェアとエニックス共に。
それはさておき、カプコンが世界市場でも日本の市場でも好調なのはわかるはず。
世界的に見ても成功してるのは、テクモとカプコンくらいなんじゃないか。
そのひとつのカプコンは目立ってるから和田はその位置を獲得したいんだな。RPGじゃだめなのがわかったみたいで、Eidosなんて過去の遺物しかない会社を買収しちまった。
ストみたいにアーケードで儲けたいし、デッドラみたいに海外で成功したい。モンハンみたいに国内で売り上げたい。
そんな欲が見え見えだ。
落ちが綺麗じゃないけど結局いいたいことは、もう少し現場の人に自由に作らせてやれよと。
クルーグマン「良い経済学 悪い経済学」p53（日経ビジネス人文庫）
経済の概念に対する誤解がいくつもある。たとえば、世界市場で競争している産業の生産性は、貿易の対象にならないサービス産業の生産性よりはるかに重要だとプレストウィッツは主張している。輸出産業の賃金によって、経済全体の賃金水準が決まるのがその理由だという。たとえば、アメリカは第三世界に比べて、製造業労働者の生産性がはるかに高いので、アメリカの理容師も、生産性の面でそこまで優位に立ってるわけではないが、高賃金を得られるという。
先進国の床屋が途上国の床屋より何倍も稼ぐのは、先進国の世界市場で競争してる製造業が生産性を大幅に押し上げ、それがさほど生産的でもない床屋に、ずっと高い賃金水準をもたらす、と言うのは誤解か。
この誤解って、一向になくならないよな。
マクロ経済学って、難しいね。
しかし、プレストウィッツは、逆の関係も成り立つことに気が付いていない。サービス業の生産性は、製造業労働者の実質賃金に影響をあたえているのだ。アメリカの製造業の生産性は高いが、理髪業の生産性はそれほど高くないため、高賃金の理容師がはたらくアメリカの理髪店では、第三世界の理髪店に比べて、散髪代がはるかに高くなっている。この結果アメリカの製造業労働者の実質賃金（つまり散髪も含めて、どれだけの財とサービスを購入できるかという基準で見た賃金）はアメリカの理髪業の生産性がもっと高かった場合より低く抑えられる。注意深く考えていけば、実質賃金は経済全体の生産性によって決まることが分かるはずだ。製造業の生産性、あるいは貿易の対象になる産業全体の生産性を特別に扱って、他の産業の生産性以上に注目すべきだとも、支援策をとるべきだとも言えないはずである。
短い文章なのにつっこみどころが満載すぎる...。
確かに、ソフトウェアエンジニアの知識を前提に話してしまうと、素人さんには、訳が分からないでしょうね。
はてなには、その辺の知識がある人が多いと思いましたから書いてみたのですが。
もっとも、たまにしかソフトの話題が出ない匿名ダイアリーで書いた私が馬鹿なのかもしれません。
「ソフトウェア業界が良い」の基準は? 定義とまではいわなくても、何をもって「良い」とするのかが漠然とでもないと、判断できないでしょう。
具体的には、日本のPCソフトウェアよりも、ドイツのPCソフトウェアが世界市場で売れている様な印象を受けるということです（主にパッケージソフト）
また、日本のように過酷な話があまり聞こえてこないので。
英語ができると、なぜ「よい」の?
具体的には、インターネットがあると、開発が非常に楽になります。
最新技術の参考資料がたくさんあり、ネットを通じて誰かに質問も出来ます。
よって、インターネットの普及によって、その国の環境として、全体的にソフト開発が楽になるはずです。
英語については、インターネットの英語圏の広大さと情報量を考えれば、当然、出来た方が良いですよね。
ご理解いただけましたでしょうか？
一応農村育ちといっても畑のない分家のせがれで、今じゃ外に出てしまってる身なので詳しいことはあやふや。
平野部と言えども典型的な兼業小農な地域だから、農業への関心がそれほど高くないみたい。
地域によっては規模拡大に取り組むような積極的な農家もいるみたいだけど、こちらでは農地が売れればいいという話を聞いても、結局は買い手がなくて更地や荒地のまんまのところが多いかな。
今の大黒柱の40-50代の世代はさしづめ副業程度の扱いで携わってる雰囲気。引退後にやるかも知れんけど。さらに自分のような若い世代は・・・・。
だから、ネットを使ったり世界市場を睨んだ情報収集をしてるのは極々限られてるようですね。農協をあげて消費契約する所もあるみたいだけど、あまり詳しくない……。
ただ、昔から農協を通じて市場に出す以外に、ネットではなく個人の付き合いや直販のようなアナログで各農家が販路を作ってたりすることは多いようです。あと、数年前に地産地消の動きで給食に提供したりとかあったような。遠くの小売店に出したりとか。
情報集約して販路や利益を大きくしようというよりは、むしろ小さくローカルにコンパクトにの動きになってるのかな。兼業だからかもしれないけど。
現在の主力の世代(老年世代)の話を聞いてると、農作業＝重労働＝つらいという考えでなくて、生活の一部だから、土地を持ってるからごく普通に農業に従事しているという印象を受けるんだよなぁ。だから若い世代と認識が違うんだなと思う。
博士の就職が難しい理由なんて、普通の会社で3年過ごせばすぐわかることだろうに。
終身雇用前提だから、社員は一生その会社で人生を過ごすことを想定して仕事してる。
年功序列だから、上司は無能が多いし、無能でも給料はおおよそ平等に貰える。
天下りみたいなのも普通にあって、幽霊老人社員とかいるわけよ。
そんなんでも会社は余裕でまわる。
（あんまりぬるま湯につかり過ぎると、世界競争に巻き込まれて日本沈没かもな）
中には「俺は社会人」とか言って張り切ってるやつもいるけどさ、
3年以上会社勤めしてるが、これらのことは全然実感ない。働いたことない人がステレオタイプなイメージで語っちゃってるだけなんじゃないかという気がする。これ書いた人は一体どういう業界職種で何社くらい勤務経験があるんだろうか。あるいは自分の会社=普通と思い込んでるのかも。
ほかの先進国だって規制はたくさんあって自由競争というわけでもないし、税負担率が日本より高いことから見ても税金工事的な仕事は日本より多いはず。日本は外需伸びまくりで内需低迷してること見ても世界市場でも競争に負けてるから沈没というより国内で金使わないから沈没というほうが妥当と思う。
クルーグマン「良い経済学 悪い経済学」p53（日経ビジネス人文庫）
経済の概念に対する誤解がいくつもある。たとえば、世界市場で競争している産業の生産性は、貿易の対象にならないサービス産業の生産性よりはるかに重要だとプレストウィッツは主張している。輸出産業の賃金によって、経済全体の賃金水準が決まるのがその理由だという。たとえば、アメリカは第三世界に比べて、製造業労働者の生産性がはるかに高いので、アメリカの理容師も、生産性の面でそこまで優位に立ってるわけではないが、高賃金を得られるという。
先進国の床屋が途上国の床屋より何倍も稼ぐのは、先進国の世界市場で競争してる製造業が生産性を大幅に押し上げ、それがさほど生産的でもない床屋に、ずっと高い賃金水準をもたらす、と言うのは誤解か。
この誤解って、一向になくならないよな。
マクロ経済学って、難しいね。
しかし、プレストウィッツは、逆の関係も成り立つことに気が付いていない。サービス業の生産性は、製造業労働者の実質賃金に影響をあたえているのだ。アメリカの製造業の生産性は高いが、理髪業の生産性はそれほど高くないため、高賃金の理容師がはたらくアメリカの理髪店では、第三世界の理髪店に比べて、散髪代がはるかに高くなっている。この結果アメリカの製造業労働者の実質賃金（つまり散髪も含めて、どれだけの財とサービスを購入できるかという基準で見た賃金）はアメリカの理髪業の生産性がもっと高かった場合より低く抑えられる。注意深く考えていけば、実質賃金は経済全体の生産性によって決まることが分かるはずだ。製造業の生産性、あるいは貿易の対象になる産業全体の生産性を特別に扱って、他の産業の生産性以上に注目すべきだとも、支援策をとるべきだとも言えないはずである。
クルーグマン「良い経済学 悪い経済学」p53（日経ビジネス人文庫）
経済の概念に対する誤解がいくつもある。たとえば、世界市場で競争している産業の生産性は、貿易の対象にならないサービス産業の生産性よりはるかに重要だとプレストウィッツは主張している。輸出産業の賃金によって、経済全体の賃金水準が決まるのがその理由だという。たとえば、アメリカは第三世界に比べて、製造業労働者の生産性がはるかに高いので、アメリカの理容師も、生産性の面でそこまで優位に立ってるわけではないが、高賃金を得られるという。
しかし、プレストウィッツは、逆の関係も成り立つことに気が付いていない。サービス業の生産性は、製造業労働者の実質賃金に影響をあたえているのだ。アメリカの製造業の生産性は高いが、理髪業の生産性はそれほど高くないため、高賃金の理容師がはたらくアメリカの理髪店では、第三世界の理髪店に比べて、散髪代がはるかに高くなっている。この結果アメリカの製造業労働者の実質賃金（つまり散髪も含めて、どれだけの財とサービスを購入できるかという基準で見た賃金）はアメリカの理髪業の生産性がもっと高かった場合より低く抑えられる。注意深く考えていけば、実質賃金は経済全体の生産性によって決まることが分かるはずだ。製造業の生産性、あるいは貿易の対象になる産業全体の生産性を特別に扱って、他の産業の生産性以上に注目すべきだとも、支援策をとるべきだとも言えないはずである。
クルーグマン「良い経済学 悪い経済学」p117-p118（日経ビジネス人文庫）
賃金はその国の平均生産性によって決まってくるのであって、ひとつの工場の生産性によって決まるわけではない。ある国に最先端の工場がいくつかできても、その国の平均生産性はそれほど上昇せず、したがって、賃金が高くなるとは予想されない（そして、全体的な生産性は低くても、小数の製品でアメリカに近い生産性を達成できた国は、そうした製品を輸出するのが通常である。経済学ではこれを比較優位と呼ぶ。）
プレストウィッツによると、アメリカは第三世界に比べて、製造業労働者の生産性がはるかに高いので、アメリカの理容師も、生産性の面でそこまで優位に立ってるわけではないが、高賃金らしい。
クルーグマンによると製造業の生産性、あるいは貿易の対象になる産業全体の生産性を特別に扱うのはよくないらしい。また、最先端の工場がいくつかできても、その国の平均生産性はそれほど上昇しないらしい。
日本の床屋や官僚がガーナの 20 倍稼ぐのは、生産性が 20 倍だからではありません。両者の生産性は似たようなもので、せいぜいが倍ってとこでしょう。
そこでぼくは、全体としての賃金水準がその経済の平均的な生産性で決まるんだと指摘しました。そしてその平均的な生産性を押し上げている要因の大きな部分は、製造業の生産性です。トヨタやソニーや任天堂が、ガーナでの相当産業（またはその他貿易財製造業）より何万倍も高いから、それが平均的な生産性を大幅に押し上げ、それがさほど生産的でもない他の職業についても、ずっと高い賃金水準をもたらすんだよ、と。
山形によると日本の床屋や官僚がガーナの 20 倍稼ぐのは、製造業が平均的な生産性を大幅に押し上げ、それがさほど生産的でもない他の職業についても、ずっと高い賃金水準をもたらすという事らしい。
もりあがりを横目に的はずしではありますが。
たとえ水不足が表面化して世界的な食糧不足がおこったとしても、世界戦争はおきないと思う。
世界戦争を起こせるほどの強国は、たぶん、戦争をおこしても良いと思うほどには困らない。
たとえ困ったとしても、収奪対象は周辺の弱い国だ。石油のように産出場所が限定されるものではないし、その方が簡単だ。
実際には、世界市場で食料の高騰が始まると同時に、多くの貧しい国で飢餓輸出が始まるんじゃないかと思う。
この場合、飢えた人々の目の前から食料を持ち去るのは自国の役人やブローカーだ。
飢餓輸出をする側の国はとてつもなく凄惨なことになるだろうけど、買い手側の国ではお肉や乳製品の値段が倍になったといって嘆く程度の話に収まる。
難民の流入や局地紛争の頻発による世界情勢の不安定化とかマイナスの影響は大きいだろうけど、国家総力戦を決意させるほどの問題になるとは思えない。
