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表題のブログに共感したことを伝えたかったので、いきおい余って書いてみた。
Twitter では短すぎるので、ここに書き散らかしてみる。
ブログで指摘の通り、震災からの復興には数年、もしかしたら十年以上かかるかもしれない。
それに比べ、僕らの復興支援という感情は、あまりにも短い一過性のものだ。
たとえば、僕は今回の震災を受けて、復興支援のために一万円を義援金として送ることにしたが、
１年後、「全然足りません。助けてください。」といわれてもう一回一万円を用意できるかどうかと言うとかなり怪しい。というか多分できない。
ましてや今回の震災では、東京電力県内の電力供給が数ヶ月にわたって不足する見込みであり、今のところは一生懸命節電に協力しているが、
真夏の暑い夜、クーラーをつけずにいられるかどうか、そもそも節電なんて忘れてがんがん電気を消費しちゃうんじゃないかとか、せいぜいそんなとこだろう。
このため、長期にわたって被災者を支援したい気持ちをシステムに変えるというのはすばらしいことだと思うのですよ。
ただし、僕はこのシステムを日本全体が支援できる形で実現してほしい。
いまさくっと消費税について調べてみると、平成２２年度の消費税収入はおよそ９．６兆円。
いまは消費税が５％なので、消費税を期限付きで１％増税した場合、その効果はおよそ２兆円である。
これだけの金額が毎年被災者支援に使われるのであれば、かなりの支援になることが予想される。
僕だって今回一万円を拠出して、すごいことをしたと思っているけど、子供を含め、日本国民が全員１万円を拠出できるわけでもないし、義援金が一兆円を超えたなんて話は聞いたことがない。
すると、一生懸命感情を刺激して義援金を集めるよりも、消費税を１％増税した方がよっぽど効率が良いと思うのですよ。
まずは被災者の支援に必要なお金が集まれば、それを元手にいろんなことができる。
血液が足りなければ献血一回一万円でも良いし、がれきを片付けなきゃいけなければ土木作業を通じて雇用も生まれる。
ほかにもいろいろアイデアがあると思うけど、とりあえず大事なことは、被災者に対して感情にまかせて同情するのではなく、感情が持続的な支援に変わるような、システムを構築する必要があると言うことです。
できるだけ広範囲で。なるべくならば国家全体で。
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