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はてなキーワード: 例外条項とは
ああ、いや誤解しないで。
こういう人もひょっとしたらいるんじゃないかなあ？
という
で、
そういうブクマカが仮にいたとして
・嬉々として犬の糞以下の大喜利回答を平気で書いている
ことと
という告白を合わせて考えると
そのイマジナリーブクマカは自分のお笑いのセンスが完全に腐っていると
まあまあ不思議ではあったのよ。
松本人志で笑ったことがない人なんて本当にこの世にいるのかなあ？
ということが。
もちろん、
とか
というような
例外条項があれば別の話だよ。
そういうのがなくて単純に松本人志の笑いがわからないというのは、
今回の場合は完全に前者ということで合致しているのでようやく合点いったというわけだ。
その笑いじゃなくてもっと他のことを攻めたほうがいいよ。
中絶が合法化されてる胎児と中絶禁止週数を過ぎた胎児と生まれた赤ん坊の何が違うかって、あえて線を引くなら「胎児の生存が母親の人権とコンフリクトするか否か」が最大の違いなんじゃないの。
だから中絶を部分的に禁止している国や自治体でも、適切な医療措置さえ施されていれば胎児の単独生存が可能な週数（本邦では22週）を過ぎていれば中絶を犯罪とするし、週数を問わず禁止としている国でも、妊娠の継続が母体の生命や人権を脅かす場合（妊娠継続により母体に健康上の死の危険がある、性犯罪被害によって起きた妊娠であるなど）だけは例外として認められるのが一般的になっている。現在アメリカの保守州で次々通ってる禁止法はこの例外条項すら認めず、妊娠したのが子供だろうが性犯罪被害者だろうが一律に禁止して裁くような条文になってるから大きな非難を受けているわけだが。
人工子宮など、望まない妊娠をした女の胎内から医者がいつでも胎児を取り出して育てることができる技術がもし実現すれば、中絶も産まれた赤子を遺棄したり、中絶可能週数を過ぎた胎児を中絶?/死産?したのと同じだけの罪に問われるような法改正が行われる可能性はある。
ただ今のところはそれが技術的に不可能なので、コンフリクトした人権のうち既に生きている母体の人権を優先する運用がやむなくとられているだけと自分は解釈している。
この先超少子高齢化で子供が生まれず年寄りだらけになって日本が滅ぶのがわかりきっているとしても、今いる年寄りを全員ある一定の年齢で殺処分したり、年金を打ち切って年寄りを見殺しにし、社会保障費を減らすわけにいかないのと同じだ。今いる年寄りの生存権を守る為に社会保障費を爆増させ、その結果若者が経済的困窮で子供を作れなくなっても（いうなれば国に強要された社会的堕胎の犠牲者となっても）誰も罪に問われることがないのと同じだ。
