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はてなキーワード: 代表取締役とは
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
ただゆっくりした
嫌なことを考えずゆっくりしたい
でもそのためには今目の前にあるこの難題たちを解決しなくてはならない
でも解決できない
解決できたと思ったら次の難題が降りかかってくる
こんな状況がもう三年前から続いている
自分が安らぎを得られる日が来るのだろうか
よく、どうせお前がいなくても何も変わらないよって言われてますけど
それもある意味正しいと思う
でも社員2名の零細企業の現場作業員兼代表取締役が休んだらそれなりに影響あるだろうし
信頼できる従業員を育てられなかったお前のせいってのもまあそのとおりなんだけど
以下の文章は謝罪文として掲載されたものの、稚拙だと批判されています。それを踏まえて直してください。
https://www.cataloghouse.co.jp/information/2023winter.html?sid=top_info_2023winter
23年冬号の表紙に関するお問い合わせと批判を受け、私たちは深く反省しております。
まず、ウクライナ大使館からの非難声明を受け、私たちは駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に謝罪の書面をお送りいたしました。ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したこと、心よりお詫び申し上げます。
また、読者の皆様からいただいた「殺せ」「殺されろ」という言葉が「ウクライナの人びと」への言葉なのかというお問い合わせに対しても、私たちの意図を明確にさせていただきます。「殺せ」「殺されろ」という言葉は、決して「ウクライナの人びと」を指しているものではありません。私たちの意図は、戦争の本質を表現し、どちらの側に理があるにせよ、戦争がもたらす痛みと悲しみを訴えるものでした。しかし、その表現が不適切であったことを認め、お詫び申し上げます。
私たちはロシアの侵攻を決して許されるものではないと考えており、ウクライナ、そしてパレスチナ・ガザ地区において一日も早い平和が訪れることを心から願っております。これからも非戦の特集に取り組み、平和の大切さを訴えてまいります。
こうして書き直された方を元と比べてみると、元の文章はそもそも謝罪文じゃないし、批判に対してウクライナから批判が来たんで詫びは入れたよ、でもちゃんと読んでくれたらﾜｶﾙでしょ？ って文章になってんだね。
ジャニーズの時も思ったけど、謝罪文作ったらChat GPTにぶっ込んで見るのは、一般の業務でも義務化したらいいんじゃないかって思うよね。
「申し上げるまでもなく」とか余分な文章をそぎ落としてるし。「そんなの言わなくてもお前が分かれよ」って意味になっちゃってるからねこれ。 で、読んでる人は「俺はお前のママじゃ無いんだが？」ってなってるし。
MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2023年9月29日～10月3日の期間で「X（旧Twitter）に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
■ X（旧Twitter）を利用している人は45.3％
最も利用割合が高いのは10代で63.2％、次いで20代が59.3％
■ X（旧Twitter）利用者の現在のX（旧Twitter）の呼び方
Xと呼んでいる人は9.1％、Twitterと呼んでいる人は67.7％、どちらも使う人は23.3％
■ X（旧Twitter）利用者でX（旧Twitter）の有料化に賛成は13.3％、反対は86.7％
■ X（旧Twitter）利用者で今後もアクティブにX（旧Twitter）を利用したい人は16.1％
利用をやめる意向がある人は25.2％、代わりに利用するSNSは「Instagram」がトップ
業界や業種、創業時期などは一切伏せますが、インターネット上でビジネスをしている者です。代表取締役。
創業時からしばらくは、とあるツテで知り合った有能なITエンジニアが長く在籍してくれて、これは本当に助かりました。
その彼は有名大卒であり、エンジニア経験もそれなりにあって、ビジネスに興味があり、コードを書く以外にもあらゆる仕事に協力的でした。
社長仲間や昔の同僚と会社経営についての話をするのですが、他社のエンジニアと比較しても本当に有能な人材と言ってよく、上位0.1%以上の存在だと思いました。
その彼がリファラルで連れてきた別のITエンジニアもまた有能でした。
プロダクトはすばやくローンチされ、顧客の満足度や契約率、リピート率も大変に良かった状態でした。
その後、数年の時が経ち、今となってはその彼は居ませんし、彼が連れてきたエンジニアもほとんどがいなくなってしまいました。
退職された彼らは新しいチャレンジをするという理由が多かったですが、魅力的な職場・職務を提供し続けられなかった私の怠慢が招いた結果だと思っています。
ITエンジニア専用の求人サービスや現存社員のリファラルで採用し、入社してくれたことはとても感謝しています。
以前の彼のような高学歴も経験もなければ、ビジネスへの興味も大してありません。あろうことか肝心のコードを書くような開発力も微妙で、以前在籍していた彼らなら１日でできたような仕事に１週間以上かかっています・・・。
エンジニアの能力はピンキリとはよく聞きますが、これは本当だと気付かされました。
当時の私は気づいていませんでしたが、低能なエンジニアに500万円払って5人来てもらうより、有能なエンジニアに2500万円払って1人来てもらう方が、遥かに良いですね。
駄目な部分に目を向けて、より強いエンジニアを確保できるよう改善するのみです。まだまだ邁進し、自分のビジネスを成功させたいと思います。
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
あとひとつは？
社名変更や藤島ジュリー景子氏の役員退任は、どのようにしても今後批判が続くことは間違いないので後々小出しにガス抜きとしてやるために残しているんじゃないかと思う。だって社名については象徴的な意味はあるものの社名変えた方が記憶の風化が早くて都合が良いくらいだし、役員退任しても株主でいるかぎり権力は維持できるのだからこのふたつはそれだけでは実効性は低いと思うから。
藤島ジュリー景子氏が株式を所有してたらなにも変わらないでしょう。ジャニー喜多川の性加害で培われた財産であるのだからこれを手放すのは責任をとる意味でも重要。ただ売却で藤島ジュリー景子氏が金銭的に潤うのもおかしいと思うのでほぼゼロで売却するか贈与するか。そのとき実質的な株式の価値がゼロ近くでないと税務上の問題が生じるので売却や贈与前に株式会社ジャニーズ事務所として損害賠償をしっかり払ってもらう必要がある。それまでは株式を信託して藤島ジュリー景子氏が議決権を行使できないようにしてもらう。
他にも関係する法人があるだろうけどこれらは株式を売却してジャニー喜多川個人の損害賠償債務にあててもらうのがいいか。ジャニー喜多川の相続人がメリー喜多川（藤島メリー泰子）でメリー喜多川の相続人が藤島ジュリー景子氏だよね。
ちなみに https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で「ジャニーズ」と名前がつく会社を調べただけでも他に株式会社ジャニーズアイランド 、株式会社ジャニーズ・エンタテイメント 、株式会社ジャニーズ出版、株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニーがある。
ジャニーズ事務所がメディアに対して影響力が強すぎたことが被害が増えそれが隠蔽されていた原因なので過度経済力集中排除法による企業の分割みたいにジャニーズ事務所を分割する必要があるだろう。分割された複数の元ジャニーズに競争させることで影響力を削ぐ。このとき地域別は意味ないね。東京が含まれるところが一強になって巨大な影響力持つだけだから。
あとランダムに分割するようにしないとマネージャーとか新しい権力者が生まれるだけなので分割は内部事情に詳しくてかつ忖度しない人を加えた第三者委員会が行う必要あるだろう。内部事情に詳しくてかつ忖度しない人というと被害者とかジャニーズ事務所を抜けて干された人とかになるか。なるべく最近の事情を知っている人が適任なので新しい地図の人たちとか。
あとは項目のみだけど
https://anond.hatelabo.jp/20230906110037
[B! 統一教会] 旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
上記のブコメを見ると旧統一教会への解散請求命令に対して賛同する人が多い。一部テロに屈したとも見えるという懸念を表すコメントもあるが解散請求命令自体に
反対というコメントは見られない。
これはおかしい。積極的に「反対」と表明するコメントがもっと多くていいはずだ。
[B! 自民党] 青野慶久/aono@サイボウズさんはTwitterを使っています: 「自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」 / Twitter
上記のサイボウズ代表取締役の青野氏のtweetに対して以下のようなブコメがある
Shiori115 こうやってテロリストの主張に沿った物言いをすることがテロ容認だって、この人もはてサも理解していなさそうなのが恐ろしい。事件に関するブコメもそうだけど、はてサにはテロリスト予備軍が多くいる
BIFF もともと雑な議論が多い人だけど、これはさすがにお粗末すぎる。原因は「テロを起こせばどんなに拙くても取るに足らないものでも自分の主張にスポットが当たる」と思わせた社会でしょ。まさに原因の一つがアナタだ
どちらも人気コメントとなっているので共感を覚える人が多かったのだろう。
ちなみにこの人気コメントのブクマカさんは解散請求命令の記事にコメントは無い。
それは特に構わない。単に記事を知らなかったかもしれないし、興味が無かったかもしれない。
問題はなぜテロリストの主張を全面的に容認する形となったこの解散請求命令の決定について反対の声を上げないのかということ。
青野氏に対して賛同するブクマカをテロリスト予備軍と呼ぶほどに罵っておきながら、日本政府の事実上のテロ容認に対して反対も無ければ失望すら表明する人がいない。
これでは単に「はてサ」とカテゴリーした人たちを当て擦りたいだけの人に見えてしまうではないか。
今からでも遅くはない、テロリストに屈した政府に対して批判の声を届けるべきである。
山上氏のテロに対してその目的、主張はもちろん、その人となり、過去、生い立ちといった背景を探ることすらテロに与することになる、とか言ってた連中は日本政府
がその目的の一部を果たしちゃうことについてどう整合性とるのかな？と思っただけなんです…
まさか、そういう主張をしていない人たちが解散命令に反対するわけがない、とマジレスしてくるとは想定外です。すまんな…
ブコメを受けて
江本 勝（えもと まさる、1943年7月22日 - 2014年10月17日[1]）は、日本の経営者。株式会社I.H.M.代表取締役、I.H.M.総合研究所（任意団体）所長、I.H.M.国際波動友の会（任意団体）代表。『水からの伝言』の著者として有名。
故・江本勝氏が代表取締役を務めていた株式会社I.H.Mに記載されている内容がこちら
最近では最先端の水の科学者の研究により、「水の情報記憶」が証明されつつあり、江本勝が「水からの伝言」の中で示唆していた事をサポートする研究も発表されています。
『水からの伝言』とポラック博士の「第四の水の相」 | 株式会社 I.H.M.
『水からの伝言』では、水にさまざまな処理を加えた後で、その水を凍結し、形成される氷の結晶の形を観察する実験を積み重ねることによって、「水はさまざまな情報を記憶する可能性がある」ということを示唆してきています。
……
ポラック博士が提唱している『第四の水の相』という新しい水の姿を考慮すると、「水には情報を記憶する可能性がある」ということが、極めて科学的に推測されるのです。
ある男が街を歩いていると、怪しいビンを見つけた。
魔神「封印を解いてくださってありがとうございます、ご主人さま。
お礼にあなたの願いを３つ叶えて差し上げます。ただしあなたに与えられたものの２倍が兼重宏行・ビッグモーター社長と小山昇・株式会社武蔵野代表取締役に与えられます」
男「じゃあまずは金だな。日本円で10億円と1億人民元と1000万米ドルをくれ」
魔神「分かりました。あなたの通帳にたった今、仰った通りのお金が振り込まれました。そして兼重宏行さんと小山昇さんにはその倍が与えられました」
男「次は女だな。俺を一途に愛してくれるFカップの美女をくれ」
魔神「分かりました。兼重宏行さんと小山昇さんにはそれぞれを一途に愛してくれるFカップの美女２名が与えられました。それで、３番めの願いはどうしますか？」
男「俺を半殺しにしてくれ」
組織的詐欺、だかなんだか、そんなような罪状で、昔一緒に働いていた上司が逮捕されていたのを、ニュースサイトの過去記事で知った。
えっ、と思ってフェイスブックのアカウントを見に行くが「アカウントが停止されています」と出る。
会社を作って代表取締役になっていたはず、と思って会社のページへ行くが、ドメインは検索結果に出てくるものの、アクセスすると「ページを表示できません」。
他にも逮捕されていた人の名前を調べると、仕事上取引があった会社の社長なんかもいた。共謀してたということだろう。
上司のフェイスブックアカウントには自分がフレンド登録されていたので、こういうの交友関係調査みたいな名目で自分にも捜査の手が及んだりしなかったのかな、なんて思ったりはしたけど、まあ面倒なことに巻き込まれなくてよかったなという感じ。
他の上司とのフレンド登録は切れているようだった、まあ逮捕をきっかけに切ったのだろう。
一緒に働いていたときを思い出しても「犯罪を犯すような人ではない」「悪い人ではない」という印象しかなかったが「面白いことにはすぐ動く」「人と違うことをして成果を出す」というあたりは、なんとなく罪の内容から考えると「そう言われればまぁ・・・」と思い当たる節がある。
自分からこういう詐欺的な計画を立案するような人ではないと思うし、そのくらいの倫理観はあると思っていたので、恐らく周りの「わるいおとな」に騙されてしまったのだろう。恐喝とか危険運転とかではないが、犯罪は犯罪だ。
カードゲームにはルールが必要ですが、ルールは簡単なのに勝つのは難しいという不思議なカードゲームが開発されました。
メディアアーティストとしても名高いバカボンパパ氏が代表取締役を務め、UNOオンラインなどデジタルと物理世界をつなぐUNOを研究開発する馬鹿田テクノロジーズ（BkDT）が発表したこのカードゲームは、直感性と戦略性という相反する性質を共有します。
現代社会では、みんなで楽しく遊びたいがゲームのルールが複雑なためにどうしても覚えられない、または初心者と遊ぼうにも実力差の関係で経験者ばかり勝ってつまらないなど、直観性と戦略性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「不均衡に散乱させる戦略構造」を持つカードゲームで解決しました。
カードゲームとは自然界に存在しない特別な機能を持った遊びのことを言いますが、この場合は、手元に配ったカードを、場のカード（山札が裏返し）と同じ色または数字と同じ手札を捨てきる新カードゲームということです。トランプと同じ原理ですが、♡♢♧♤を使わず、構造的にそれを実現しています。5人で遊んでも1人は必ず勝つことが可能ということです。
このゲームはカードによってもたらされるため、材質は選びません。再生紙やタイベックなど、環境に配慮した材料で作ることが可能です。また、低年齢者のみ、または全般的に遊べるようチューニングができ、さまざまなニーズに対応できます。
現在、BkDTではこのカードゲームの社会実装に協力できるパートナー企業を募集しています。また、4月26日から28日まで東京ビッグサイトで開かれる「馬鹿田テック東京2023」】に展示される予定です。
伊藤稔さん（59）は2年前、大手建材メーカーから社員およそ300人の住宅会社に転職しました。新たな商品を開発する部署で部長を務めています。
前の会社では、技術者として30年以上商品開発などにあたっていました。しかし、管理職となり現場から離れる中、やりがいを見失うようになったといいます。
伊藤稔さん
「やっぱり、ものづくりに関わっていたいという思いが強かったですね。自分のやったことに対する達成感、満足感をもう一回味わいたいなと思いました。いまは、昔のことを思い出しながら図面をひいたりしています」
新しい職場で、窓の商品開発の陣頭指揮をとることになった伊藤さん。以前も、窓の開発に携わった経験をいかし、商品化のためのコストダウンに取り組んでいます。
改良前の部材は一部がせりだす形になっていて、加工に時間とコストがかかっていました。伊藤さんはそれを省いても、品質的に問題はないと判断。そのぶん手間が省け、材料費の削減にもつながったといいます。
ものづくりに直接関わり、試行錯誤を繰り返す。前より年収は減りましたが、日々やりがいを実感できているといいます。
伊藤稔さん
「やっぱりやる気が出てくるので、日本一の木製サッシメーカーになるという目標を掲げて、それに向かってみんなのモチベーションを上げていきたいと思っています」
伊藤さんのようなベテラン人材を受け入れることは、会社にとっても成長が促されるなど、メリットは大きいといいます。
「中小企業だからこそ、自分の幅が広がるところに魅力を感じてチャレンジしたいという思いを、採用時に感じました。一緒にやりましょうという思いです」
仕事にやりがいを求め、60歳を前に転職に踏み切った伊藤さんについて、家族は…。
妻 嘉代さん
「最初聞いたときはショックではあったんですけど、今はとても充実してそうなので、転職してよかったんじゃないかと、すごく思います。応援しています」
こういうのは良い奥さん。
>>ホビーゾーン(株式会社冒険王)は、経営理念に『楽しさの創造』を掲げ、お客様に玩具のある生活のご提案と取引メーカーの“オモイ”を伝え続けていくことが使命であると考えております。時代に合ったお店作り、話題商品の提供、イベントの開催によるお客様同士の繋がりの場、『大人の夢空間』でありたいと日々励んでおります。おかげさまで、日本全国に多数の店舗を展開することができております。これも偏にホビーゾーンファンの方々のご支援の賜物と深く感謝しております。お近くのホビーゾーンで「心ワクワク」する楽しい夢のひと時をお過ごしくださいませ。
>>創業した平成4年頃は、ごく一般的な玩具屋でしたが、 お客様と社員さんのおチカラにより現在のホビーゾーンとなる。「“お客様と社員さんが共に輝ける場所づくり”を実現し、 たくさんのお客様に楽しんでいただけるよう、 社員さんと一致団結して、今を一所懸命に頑張ります。」
引用元：HobbyZone - ホビーゾーン | ホビーゾーンは全国に店舗展開中! ホビー専門チェーンストアです。アニメグッズ・プラモデル・ジグソーパズル・ラジコン・ゲーム・教育玩具など、お子様から大人まで楽しめるホビーをメーカー・種類など豊富に取り扱っています。 (hobby-zone.net)
▼社内の実態・社員になるまで雇用契約をして貰えない・就労規則というものが無い・交通費無し・車通勤の際には駐車場代の支払いを求められる・タイムカードが無く出勤簿をエクセルで管理している・残業代が一切出ない・マニュアルが無く店舗ごとにルールが違う・週５フルタイム勤務でも社会保険に加入するのに上の許可が必要・人手不測の中でアルバイト従業員に店を任せっきりにしている・社員雇用アリとしているがどういった評価されるか基準が曖昧・売上や実績の無い店は全店メールで名指しで非難される・本社や上司からの指示は無く、店舗スタッフで全て考える・店舗で起きた問題やクレームは店舗に全て丸投げされる
社員になる際には上司や社長に気に入られ「日創研」の研修に行かされます▼「日創研」とは＞＞自己啓発セミナーの会社。事実上提携している会社の上下間系を利用し、新入社員に強制的な受講をさせることで有名。（きらら，2002年6月26日 11時12分)株式会社 日本創造教育研究所 で略して「日創研」1989年頃設立の自己啓発セミナー主催社。やはり企業研修のコースや、企業人教育を謳ったライフ・ダイナミックス型のセミナーなどを行う。東京・大阪・札幌など全国各地に展開しており、現在のところ自己啓発セミナー業界の中では最大手。中小企業の上下関係や取引関係の中で勧誘されたり、業務命令で研修として行かされるなど、嫌々ながら参加せざるを得ないという声をよく聞く。 可能思考研修のSA(第1段階\75,000)、SC(第2段階\115,000)、LT(第3段階\70,000)の3つのセミナーがライフ系セミナーで有名。自己啓発セミナー業界の関係者筋によると、同社社長の田舞徳太郎氏は、かつてライフ・ダイナミックス大阪支部（のちのライフスペース）に所属していたとの情報もあり、同じくライフ大阪支部出身のライフスペースのグル高橋と同様である。 日創研もライフ・スペースも大阪吹田市が本部である。日創研LT卒業生，2002年7月7日 23時43分)自分で考えられない、また意志のない人間がたどり着く終着駅 （匿名希望，2006年12月6日 18時3分)引用元：【社会人は】日本創造教育研究所【要注意】 (5ch.net)引用元：【洗脳】日創研・田舞徳太郎について・２【奴隷】 (5ch.net)
＞＞今日は第２８期起業家養成スクール卒業し、すぐに京都社長塾で古典と経営を学ぶ、ホビー事業の冒険王次期社長候補堀岡宏至君が、明日「冒険王の社長」に就任します。１２）つまり、冒険王創業者「堀岡洋行社長」が、明日「冒険王会長」に就任するのです。３０年間の幾多の困難を乗り越えて、「ホビー業界の雄」にまで成長発展させた方です。１３）明日、会長・社長に就任されます。堀岡会長には業績アップ６か月セミナーのアドバイザーや、総リーダーとしても日創研をご支援くださり、多くの中小企業の活性化に貢献してくださいました。引用元：『曾子曰く、吾日に吾身を三省す。人の為を謀りて忠ならざるか（企業経営の基本）』 (tamai-tushin.com)
日創研の研修内容とは＞＞ＳＡコース ＞ ＳＣコース ＞ ＰＳＶコース 各研修は泊まり込みで行われます。その費用は１０万程度 講師は外部の人間を１人、ボランティアのお手伝い（ＰＳＶコースを受けている人が無償でお手伝い）が数名。各コースにもよるがＳＡコースで１００名程度が参加しておりますさて、ここからは実体験に基づいた感想を書き留めます。まず、当日朝９時に一つの部屋に集められ、そこで約束事を交わされます。・時間厳守・営利目的でのこの場の使用禁止・録音・メモの禁止・この部屋での事、他言無用・講師の言うことは絶対
ほかにもまだ２つか３つ程度あったと思いますが忘れてしまいました。まぁ私は他言無用なんて事は守るつもりありませんので、こうしてブログに記載しているわけですが・・・。さて、矢継ぎ早にこうして説明があった後、リーダーを決めるという話になりました。眼の前に並べられた数個のイス。これに座った者がリーダーである。そこで講師はこう言います。
「リーダーに対してはとても厳しく接します。メンバーが出来ないのはリーダーのせい。容赦なく叱咤します。」
一瞬戸惑うような発言をします。そしていきなり「はい、どーぞ！」の声の元イスに早いもの勝ちスタートの合図を出します。何名かがイスを埋め、リーダーが確定します。この時点で、３っつのグループが、出来上がりますね。
１・リーダーになった者２・イスを取れなかったがリーダーになろうとした者３・イスを取りいかなかった者
さぁ、ここからが講師の本領発揮です。立候補しなかった者、したがイスが取れなかった者に対して鬼のように叱咤します。「やるかやらないか、迷ったらやる」「チャンスと感じたらまず前髪をつかむような勢いで捕まえろ」そう激昂します。そしてこのフレーズは研修中最後まで幾度となく繰り返されます。可能思考研修ですから前向きに考える事が前提ですのでこれでいいのかもしれません。ですが、私は正反対の意志を持っています。
「やるかやらないか、迷ったならば、まず立ち止り、調べ、考え抜き最善と思える行動を行う」
ようするに感じたら即動く事によりチャンスをモノにしろ、と言いたいのでしょうが、本当にチャンスなのか、疑問を感じるところです。ともかく、リーダーが決まり、その場でリーダーは決意表明をさせられます。自分がついて行きたいと思ったリーダーの元へ並ぶという方式で、人によっては２０人以上並んだり、まったく並ばなかったりと様々です。並んでもらえなかった人へ講師の叱咤が行われます。それはもう執拗な程に・・・
叱る・・・という言葉で収まるならばまだ納得できるかもですが、明らかに言いがかり的・・・怒るという表現が正しいでしょうか・・・。ある宗教・・・カルト集団の洗脳の手法にそっくりです。人を限界まで叱咤し、極限状態にまで追い込むと大概の人間は思考がまともに働いてない状況になります。そこに導く手という名の結論を示してやると、集団心理も働き、あたかもそれが正しいという錯覚に陥ります。たとえそれが、どんなに恐ろしい事でも正しいと思ってしまう空気を作りだすのです。まともな人間であるほどこれは効果が高いでしょう。一昔前に世間を騒がせたオウム真理教の手法とそっくりです。オウムの人間は集団無差別殺人を犯しましたが、罪と思っておらず、教祖様の言うことに間違いはない。という考え方でしたね引用元：日本創造教育研究所というのを御存知でしょうか？ | マスターのブログ (ameblo.jp)>>当社の社長は、日創研に対して必ず「いい顔」をします。社員の意見は基本的に無視します。典型的トップダウン経営です。幹部や社員に対して「こうしなさい」と言いますが、自分で言った事をほぼ忘れ１０分後には誰がそんなことを言ったとなります。また、幹部との話合いの場で言った言葉には絶句しました。「社員の満足度や不満の解消は一切行わなくて良い」「不満があるなら辞めてもらって結構」引用元：日創研の研修が進むにつれ壊れていくもの | マスターのブログ (ameblo.jp)
▼転職会議冒険王の評判/社風/社員の口コミ(全51件)【転職会議】 (jobtalk.jp)
▼冒険王創業者「堀岡洋行会長」について＞＞１９４９年６月１日生。広島修道大学商学部卒業。家業の家具販売会社を継ぐため家具メーカーに従事、その後父親の経営する会社へ帰り玩具事業部の担当。１９８２年に独立し株式会社冒険王を設立し代表取締役に就任。広島県、山口県に玩具小売業のチェーン展開。中国地区の玩具店９社とトイフィールド協同組合を設立し代表理事に就任。中小企業経営革新支援法の承認を受け従来の玩具小売業から顧客ターゲットを絞り込んだ大人に向けた玩具小売ホビーゾーンの展開に変更し中四国、九州へ３０店舗のホビーゾーンを展開。ジグソーパズル・模型の卸業、ホビー商品のネット通販、不動産賃貸業の株式会社ホリオカ代表取締役。その他東広島商工会議所議員、東広島青年会議所、東広島商工会議所創立会員、広島修道大学評議員など歴任。引用元：向け 堀岡 洋行さん (servelle.main.jp)
堀岡 洋行 ㈱冒険王、㈱ホリオカ引用元：修経会 出欠リスト (shukeikai.info)
▼「株式会社冒険王」について・株式会社 冒険王さんへ潜入取材！ - YouTube・広島の冒険王、ホビー専門店拡大 大人に照準で競合なく - 日本経済新聞 (nikkei.com)・株式会社冒険王の情報｜国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)・株式会社冒険王の企業情報 | FUMA（フーマ） (fumadata.com)>>障がい者雇用の取組で障がい者の自立や社会参加の支援に貢献していらっしゃいます。・平成26年発行企業（CSR型） ｜私募債｜法人のお客さま｜山陰合同銀行 (gogin.co.jp)▼関連会社について・株式会社ホリオカの情報｜国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)・株式会社ホリオカの情報 | 官報決算データベース (catr.jp)
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