はてなキーワード: 毎日新聞とは
特に左派・リベラルマスコミやはてブ(はてサ?)に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。
https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/
選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説した。
(略)
では、メディアはどう報じたのか。
毎日新聞は(略)半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。
ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。
もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう!」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。
(2017/10/29)
警察は割と一貫してて今年のもマスコミが騒がなきゃスルーする方針だったよね、大騒ぎになったから動いてくれたけど。
選挙妨害なんて民主主義の根幹を揺るがすことなんだから党派性によらず批判しなきゃならなかったのに、安倍にダメージが入るからって無視ないし称賛してたのはおかしすぎるだろ
民主党政権時代、松本龍氏(復興大臣・防災大臣)による「書いたらもうその社は終わり」などとの発言について、主にリベラルと思われる方々による「言論により辞任させた案件で報道の自由が実現されたもの」という評価が目立っているので、事実関係を整理した上で感想を残しておく。
東日本大震災後、4ヶ月ほど経って、復興担当大臣と防災担当大臣を兼務していた松本氏は被災地である岩手県・宮城県に赴き、両知事と面会した。その時の主な発言は以下の通り。
◯(自身が面会場所に到着したときに村井知事がまだ到着していなかったことについて)先に来るのが筋だよな。お迎えするのがね。
◯(村井知事が面会場所に後から入ってきたことについて)今、あとから入って来たけどお客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった? しっかりやれよ。
両知事に発言に対する発言ともに問題視されたが、特に言論統制という意味では村井知事に対する「書いたらもうその社は終わり」という発言が問題だろう。
前提として、面会場所には地元メディアだけでなく全国紙などなども詰めかけており、地元メディア以外にも既知であった。
なお、「書いたらもう終わりだから」発言について、以後「当該発言」という、
◯地元テレビ局である東北放送は、当該発言まで含めて、「波紋を呼びそうです」と問題視して放映した。
◯松本氏の問題発言について、当該発言はカットして報道した。(確認できただけでNHK・テレビ朝日系・TBS系・フジテレビ系・朝日新聞・毎日新聞など)
◯特に毎日新聞は、「オフレコです」まで報じたにもかかわらず、当該発言は報じなかった。
◯読売新聞はWEB版において、22時台に、復興大臣の発言集として当該発言があった事実のみ報道し、特段問題視はしなかった。
◯村井知事は定例会見において、東北放送の報道による当該発言について、「冗談で言ったのだろう」とコメントしたが、この村井知事の発言を報じた全国マスコミは産経新聞のみ(夕刻、WEB版にて)であった。なお、産経新聞も村井知事の発言を報じたのみで特段の問題視はしなかった。
7/3に報じられた東北放送の当該発言のニュースがYouTubeで100万回の再生を記録するなど一斉に拡散され、当然批判的な論調であった。
不明である。良く人口に膾炙されるものとして以下の通りであろうか。なお、いずれにしても根拠はない。
そもそも報じられており、それをきっかけに辞任まで追い込んでおり、問題視されるものではない。(参考 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888)
当該発言の当日、東北放送以外のマスコミも面会に同席しており、知っていたにも関わらず即日又は翌日に報じなかった。
東北放送の報道が広まり報道せざるを得なくなってからの後追いではないか。
異常なまでに特落ちを恐れるマスコミの普段の様子からすると異様ですらある
東北放送は問題視している。大手マスコミすべて東北放送よりも報道の自由を重視していないというのならともかく、日頃報道の自由を錦の御旗のように掲げる大手マスコミが揃いも揃って報道の自由を軽視しているとは考え難い。
まさか大手マスコミの中の人が揃いも揃って報道の自由なんてどうでもいいと考えているわけではあるまい。それはマスコミの方々に失礼だ。
松本龍氏は、義兄が指定暴力団工藤会の総裁である野村悟氏(殺人罪で無期懲役刑)であり、また本人も部落解放同盟の要職を歴任してきた者であることから、報復を恐れて報じなかったのではないか
※部落解放同盟による圧力についてはウィキペディア関係記事(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE)を参照
特段の反論はない。
東北放送の報道が拡散され、世論が批判的になった(隠しておく必要がなくなった)後に大手マスコミによる報道が始まったのも傍証と言える。
工藤会は北九州市を地盤とする暴力団であり、また、部落解放同盟による事件も概ね関東以西、多くは関西以西で起こっていることから、東北放送には気兼ねする必要がなかった(または松本龍氏の発言にこめられた意図を完全には理解できなかった)。
そもそも東北では村落や集落の意味で「部落」という言葉が使われているくらいだし、納得感がある。
東北放送の意図は定かではないが、東北放送がなければ、松本龍氏による言論封殺は成功した可能性が高い。
憲法学(報道の自由)や社会学(メディア論)の格好の研究対象と思われるが、何故か研究はなされていないようだ。
大手マスコミはこれを報じなかったばかりか、擁護記事も目立った。いくつか例示しておく。
◯困難な状況に置かれている「後輩」を厳しい口調で激励するつもりだったのかもしれない(7/5東京新聞)
◯(当該発言に触れなかった上で、)防災担当相として震災の政府対応を担ってきた強い自負が、被災県の知事や国会に対する不満につながったとみられる(7/4毎日新聞)
以下の通り、ブコメでは「でも自民党や安倍政権よりマシだし」とのコメントも目立った。
◯松本龍については敬称を付ける気も起きないくらい擁護の余地がない。が、自民党の麻生、森、安倍あたりはこれと同レベルの発言が山ほどあるので、この一点だけで民主党政権がダメというのは党派性がすぎる
ただ、「同レベルの発言が山ほどある」とのことだが、マスコミに対して「この事件を報じたら終わり」などとの発言は探せなかったのでいくつか例示いただきたい。
また、あったとしてこのように大手マスコミから報道されず、また擁護されたかも合わせて例示いただきたい。
(ブコメ)
7/4の22時に報じたって書いたね。
その時点で7/3の東北放送報道がYouTubeで再生されまくって、更に村井知事もその件で質問を受けてたから、まさに隠す必要がなくなってからの後追いってのの傍証なんだが・・・全然読めてないのな
「推しの子」ネタバレされ部下に暴行か 法務局職員を書類送検 京都 | 毎日新聞ustamネタバレを嫌う人って、作品のストーリーを追ってるだけで鑑賞はしていないからあまりお友達にしたくないタイプ。2024/05/02 19:46
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「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/040/035000c
white_rose 女割どころか、この件でおじさんが大金を騙し取られてからやっとホストの売掛け規制の話になったんだよなあ。女が騙されて海外売春が増えても注意だけで実質放置、男が被害に遭ったら規制なんだなと。
2024/04/23
女の性的消費に関して一番の元凶ってホストやスカウトだと思うのだが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211118181523
これ書いたやつも賛同しているやつも馬鹿じゃねえの? 女衒連中が増田に書き込んできてるの?もうクソだとわかりきっていてそれを皆が合意しているものをわざわざ叩く必要あんの?
tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2021/11/19 13:28
white_roseさん がスターを付けました。
aquatofana ホストやスカウトが女性をつかまえて性産業に送り込むことは「明確に悪で、女性に害を与える」と認識されていると思うんだけど、セクハラやスカートめくりを悪いとか女性に害を与えると認識してる人はどれくらいかな
2021/11/19
流石にアカンてこれ
夫は「子どもは連れ去ったもん勝ち」
夫の変化に期待していた。だが、家庭にはそれまでとは違う不穏な空気が流れた。「母さんはおかしいから、あっちで遊ぼう」。夫は、子どもを巻き込んで嫌がらせをするようになった。「子どもは連れ去ったもん勝ちだ」と繰り返し、自宅には堂々と「男の離婚」というハウツー本を置いた。女性は19年7月、離婚を切り出した。
直後のことだ。夫は、中国地方にある自身の実家に子どもを連れて帰ると言い、長男を飛行機に乗せた。1週間後、今度は嫌がる次男を強引に車に押し込み、追いすがった女性を突き飛ばして家を出た。女性が夫の実家を訪れると、夫側から「殴られたのは夫を立てないからだ。子どもは諦めろ」と告げられた。
@judo_gonoi
大量に問い合わせが届いているので、お伝えしますが、私の裁判についてはどこの党とも連帯しません。
暇空茜
@himasoraakane
暇空茜
@himasoraakane
てかマジで、「連帯します」って使い方で連帯つかってるの、あっちの人しかおらんよね
それでガチギレしてるのもあっちの人まるだしで文字通り「お里が知れる」ってやつよ
暇空茜
@himasoraakane
↓
↓
https://archive.is/PaHbe#selection-429.0-436.0
暇空茜
@himasoraakane
これは一般論ですが出世したらスパイ、しなかったらハニトラ?とか思っちゃいますね🥸
れふてぃ
@Lefty_STJ
ここ最近のムーブをみてると、陸上自衛隊に入った動機すら懐疑的な目でみてしまう
暇空茜
@himasoraakane
これは一般論を申し上げますが、自衛隊にスパイを僕がもし入れるとしたら、出世したらスパイとして使うし、出世しなかったらハニートラップに使います
暇空茜
@himasoraakane
木村響子さんや五ノ井里奈さんの件で思うのですが、被害者を自称してるからと言って主張が100%信じられるわけではないです。
暇空茜
@himasoraakane
陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
おおっとお
わからなくなりました?
【毎日新聞】
https://mainichi.jp/maisho/articles/20240302/kei/00s/00s/011000c
この自民党の裏金問題って、昔は暗黙の了解だったものが、時代を経て許されなくなってしまった、ということだと思う。
自民党で政治資金パーティーを開いていた人たちも、今の時代に許されなくなったことは理解してたかもしれないが、それでも慣例に従ってやり続けてしまった。そしてついにバレてしまい、こんな事態になってる。
ほかにも、こういうのがあるのだろうか。あなたが感じている例があれば是非教えていただきたい。
つまり、昔だったら許されていたけれど、現代社会でマズい行いであり、告発されたら袋叩きにあってしまうような案件だ。
別に、今だったら許されてるけど、未来ではいつか許されなくなるという話でもいい。
個人的に思いついたのはこんなところか。3つある。
(経歴調査)
結婚とか就職に際して、お金に余裕がある人や企業は、興信所とか使って相手の素性や家族関係とか調べたりする。今も許されなくなってきてるけど、将来はもっと許されなくなる気がする。興信所自体が規制されるとか。
ポリコレ活動にもみられるように、差別絶対許さんというか、人間一人当たりの価値(=人権)が時代を経てどんどん上がってきている。
今の時代だと、職場の皆が納得できるだけの理由があれば、職場とかでキレたり怒鳴ったりしてもセーフだと思う。例えば、どうしようもない社員、特に性格とか救いようのない奴に対しては、キレたり怒鳴ったりしても許される風潮が残ってる。
シロクマ先生の予測が正しければ、数十年後はカッとなってしまうだけで、会社員とか公務員でも社会から追い出されてしまう可能性がある。今だって、国会議員とか明石市長とかがブチ切れたりしてるのがリークされて、職を追われたりしてる。それが一般社会の人にも波及するのではと感じている。
(仕手筋)
この人たちは、明らかに相場操縦とかネット掲示板で特定株式の風説の流布をしてるけど逮捕されない。今だと、東京証券取引所が逮捕するグループとしないグループを、何らかの基準で選別してると思われる。もしくは偉い人が事前に仕手行為を東証に届け出ているのかもしれない。
ただ、何十年とか後になると、こういう問題が公になって騒動に発展する予感がする。先日SBI証券が、IPOとか新規上場株の関係で、太客に対して便宜を図っていたのがバレて行政処分を受けていたけど、今の時代は昔に比べて法令順守になってきてると感じる。
【2月29日提出予定です!】
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、広島市と広島市議会の見解を問う公開質問状を出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」に対し、広島市は「外交、安全保障に関することは国の専権事項」などとして声明文を出さないと回答した。グループは「行動する意思がないことが明確に示された」とし、市と市議会に声明や決議を求めるインターネット署名活動を21日、始めた。(毎日新聞、2024年2月22日)
市民の呼びかけに注目が集まっています。田所さんもこちらのオンライン署名に賛同しませんか?
広島市と広島市議会はパレスチナのために行動して下さい:今こそ「国際平和文化都市」が行動すべき時です!
5,915人が広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima Palestine Vigil Communityさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数7,500を一緒に目指しましょう!
広島は、核兵器によるジェノサイド(集団殺戮)を経験した地として、1970年以来、国際平和文化都市という至高の目標を掲げて来ました。広島には、独自の歴史と責任があり、そして平和をつくりだす〈力〉があるはずです!
2022年2月24日にウクライナ侵攻がはじまってからわずか1週間後、広島市議会は戦争を非難する決議を採択しました。それなのに広島市は、パレスチナでのジェノサイドについては4カ月以上も沈黙を守ったままです! 日本全体ではすでに227の市議会や県議会で、停戦や平和的解決、事態の鎮静化を求める決議や意見書が出されています。なぜ広島市議会がこのリストに含まれていないのでしょうか?
私たちは2月13日に、平和首長会議の会長でもある松井一實広島市長と母谷龍典広島市議会議長あてに、公開質問状を提出しました。平和首長会議には、世界で約8200の平和都市が加盟しており、ガザを含むパレスチナやイスラエルの自治体が含まれています。
私たちは、現在の危機的状況に対する広島市と広島市議会の対応について5つの質問をしました。広島市からの回答にも、市議会からの回答にも、残念ながら行動の意思は示されていませんでした。ガザで現在進行中の事象は「国際平和文化都市」の「平和」とは直接的関連はないとの認識のようです。広島市民および世界市民として、パレスチナの事態を傍観する「国際平和文化都市」を私たちは支持できません。この瞬間にも、ガザでは多くの命が失われています。広島市は、今すぐ行動をして下さい!
「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島や日本、そして世界中のコミュニティに対し、広島市と広島市議会に対し早急な行動を促すための署名を呼びかけます。パレスチナにおけるジェノサイドが進行しているという緊急事態において、私たちは今すぐに行動を起こさなければなりません!
これがラ( ˙▿˙ )今日送られてきた
メールです
https://pbs.twimg.com/media/GG4Ic_eboAEwq8w.png
https://mainichi.jp/articles/20240222/k00/00m/040/006000c
映画プロデューサーを児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕 和歌山県警
2024/2/22 02:01
SNS(ネット交流サービス)で知り合った女子高校生に裸の画像を送らせたとして、和歌山県警は21日、プロダクション会社経営の伊藤耕一郎容疑者(52)=東京都渋谷区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕した。県警は他にも被害者がいるとみて調べている。
県警によると、伊藤容疑者はプロデューサーとして人気映画の制作にも関わった経歴がある。
逮捕容疑は2021年9月、高校1年生で当時15歳だった長野県の女子生徒が未成年であることを知りながら、裸の画像を「自撮り」するよう指示し、スマートフォンに送らせたとしている。別の児童売春事件の捜査過程で関与が浮上した。
伊藤容疑者は容疑を大筋で認めたうえで、「他の人とも同じようなやり取りをしたので、この子かどうか思い出せない」と供述しているという。
裸の自撮り要求 52歳経営者を児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕
毎日新聞 2024/2/22 02:01(最終更新 2/22 03:07) 314文字
SNS(ネット交流サービス)で知り合った女子高校生に裸の画像を送らせたとして、和歌山県警は21日、プロダクション会社経営の伊藤耕一郎容疑者(52)=東京都渋谷区=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕した。県警は他にも被害者がいるとみて調べている。
逮捕容疑は2021年9月、高校1年生で当時15歳だった長野県の女子生徒が未成年であることを知りながら、裸の画像を「自撮り」するよう指示し、スマートフォンに送らせたとしている。別の児童売春事件の捜査過程で関与が浮上した。
伊藤容疑者は容疑を大筋で認めたうえで、「他の人とも同じようなやり取りをしたので、この子かどうか思い出せない」と供述しているという。
コミックス・ウェーブ・フィルム(新海アニメつくってる会社)所属
写真を見るに52歳ではなく還暦はとっくにすぎてるぐらいの年齢
児童ポルノやらかした方は多分、所属タレント一名の芸能事務所やってる人かな?
という割には、2022年11月には議員会館借り切っての記者会見を行ったり
その2ヶ月後には既に刑事告訴するなど出来る敏腕弁護士(元しばき隊)がバックについていたり
NHKに一方的な報道を行わせようとしてそれが出来ないとなるとNHKに平身低頭で謝罪させたり
TBSや毎日新聞に犯人扱いの報道をさせる事が出来たりと、すげー権力の持ち主だよねこれ。
嫌儲はてなーと違ってあちら側にイマイチ肩入れ出来ない理由だわ。
完全に強者権力者が、公金の使い方に疑義入れたら民事・刑事で訴えてメディア使ってバッシングって
どう考えてもまともな一般人が太刀打ち出来る相手じゃないし、徹底的に社会的に殺されて終わり。
なんか映画とかでありそうな展開w
これが「自民党関連団体の不正を追求!」だったら超支持されてマスコミもキャッキャウフフの報道してただろう、というのもよく分かる。
って思ってたけど、今回はさすがにちょっとカンパしそうになった。
権力者による徹底的な悪化メディアスクラムの結果があの脅迫でしょ。満足か?
脅迫で出版中止、からの書類送検報道。(一般人の書類送検報道でパトカーの写真掲載して「イメージ図です」ってさすがに印象操作酷くない?w)
アルミホイル巻きたくなる展開だが、権力側による徹底的な弾圧って感じで好きでは無い。応援したがる人がいるのもなんか分かってしまった。
これがいわゆる判官贔屓ってヤツか。
元々双方なんだかなーって感じだったのもあるけど。
ここから倒れて終われば「弱小女性支援団体」は「異議を唱えたら民事・刑事とマスコミ総出で社会的にリンチされて殺されるから逆らえない」脅威の団体と化すし
もう一波乱あれば、左翼系権力者集団に少しは怯えずに済む展開があるのかも知れない。
本来はこういうのを疑問視し、抵抗するのがリベラルだったんだけどな。
左のネトウヨだよね完全に。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37