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2024-09-19

電通グループ罰金3億円求刑」は罰として軽すぎるって話を見たけれど

これって刑事罰としての罰金の話なんじゃないのか

これとは別に公正取引委員会から課徴金請求される可能性はあるんじゃないのか

電力カルテル事件中国電力課徴金として700億円近くも支払った例もあるし

しか刑事罰行政罰ダブルで課されるケースってあるんだろうか

詳しくないから知らんけど→ぐぐったら普通にあるっぽい

前述の電力カルテル事件って行政罰はあるのに刑事罰が科されていないのか?ぐぐってもそこらへんよくわからん

検察が動いたら刑事罰公正取引委員会が動いたら行政罰というふうに決まるのかな?→「公正取引委員会刑事告発する/しない」という分水嶺があるようだ

ややこしいな、識者に話を聞いてみたいもの

だいたいこういう話はどこかの弁護士事務所ブログ記事とかで解説があるねん

あとでもうちょっとぐぐってみるか

しかTwitter検索しても課徴金について言及している人が少なく、誤解しているのは自分の方なんじゃないか不安になってしま

まあ自分も「3億で全額というのは違和感あるんだけど」と思い調べてみるまでは刑事罰としての罰金行政罰としての課徴金の二種類あると知らなかったから無理もないか……

ブックマークの100字では足りないのでここにメモ

見たサイト

電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞

電力カルテル黒幕も「密告・無罪放免」の関西電力 賛否渦巻く課徴金減免制度のカラクリ - 産経ニュース

ニュース「五輪談合で数十億円規模か、独禁法の課徴金について」 : 企業法務ナビ

よくある質問コーナー(独占禁止法) | 公正取引委員会

2020-12-12

持続化給付金詐欺に加担した会計士税理士資格永久剥奪でいいのでは?

顧問先の中小企業に「持続化給付金受給できますよ」というメールを堂々と送っていた会計士税理士課徴金減免制度公益通報制度みたいなのを創設して片っ端から摘発すべきだろ

沖縄タイムス琉球新報みたいな組織ぐるみの詐取とかも身内可愛いマスコミさんのおかげで実質お咎めなしじゃん

吉本芸人生活保護不正受給ときみたいに「不正受給」はやらなきゃ損みたいな実績を残し続けていると...

 
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