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はてなキーワード: 容積率とは
本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、
自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、
日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、
その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか？
ところで、この１ヶ月内に「東京の人口が１，３００万人突破」というニュースがあった。
２０００年に１，２００万人だったので、
「１０年間で１００万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。
総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、
「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。
少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。
一部には
「世界の都市間競争のために、一極集中は歓迎すべきこと」という新自由主義的論法も
横行しているが、地方都市の衰退というのは「既存の社会インフラの利用率を下げる」一方で、
更なる一極集中は「首都圏での新規社会インフラ投資を必要とする」という愚策でしかない。
今の日本には追加で社会投資する余力は無く、既存の社会インフラ分布率に従って
人口再配分を行うことに合理性があり、かつ環境的にも合致する。
この層は、まさに「日本の金融資産１，４００兆円」保有層とオーバーラップしている。
更に言えば、
「定年退職後、リタイアした高齢者が地方に移住する」という流れが、なかなか日本では醸成されない。
地方農村部であれば、「買い物施設の不安」「医療の不安」「公共交通への不安」で移住しずらい、
という面が大きいが、「地方都市市街地内」であれば、それらの不安の多くは解消される。
にもかかわらず地方都市への移住が進まないのは、「地方都市への移住を後押しするインセンティブ」が
決定的に不足しているから、と思われる。
これら日本の諸問題
「税収の不足」「一極集中の抑制」「資産持ちへの富の偏在」の３問題を一気に解消する秘策がある。
それは、
「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして
課税を課す」のである。
これによって
２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり
「シニア層が地方に移住しても、若年層には効果がない」という意見もあるが、そうではない。
シニア層移住に従って、それに付随してサービス需要が誘発されるので、若年層の雇用増加にも
繋がるのである。
また、新税は「土地に対してのみ課税」とする。
逆に言えば「建物には課税しない」。
高度利用した場合には相対的に税負担が薄まる」ということにもなる。
荒っぽく言えば、戸建には重税、マンションには微税となる。
これにより、容積率を大幅に余らせているような「もったいない地域」の再開発が促進される。
「断熱性能に劣っていて環境的に望ましくない古家」より税金が重い、という現象
（固定資産税で見られる）を排除することになる。
あと、固定資産税では「小規模宅地への税負担軽減」などの措置があるが、
新税ではこの種の「土地面積に応じた軽減措置」は一切認めない。
小規模土地へ優遇してしまっては、都市再開発のインセンティブにならないからだ。
むしろ小規模土地に対しては税率を上げてもいいくらいだ。
１、公務員及び政府関係法人の給与の３％のベースダウンを１０年間続ける（フリーターを含め１つの会社への平均勤続年数を公務員が下回るまで待遇を下げ続ける。
２、公務員採用条件を３１歳以上のみ新卒採用全面凍結（若者は民間で鍛え成功者はそのまま民業に従事すべし
３、公務員限定非課税、公務員の納税ゼロにすることで国民に扶養されてる意識を叩き込む（消費税は公務員カード提示で免税） 公務員が「納税は国民の義務」を禁句
４、総資産番号制、確定申告に総資産報告を義務付けもしくは自己申告制にし、国民総資産を算出し国民総所得に依存するのは止め資産を高めることに特化し真の資本主義社会を目指す。
５、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める（建坪面積、建蔽率や容積率を規制すれば尚良い
６、新設着工戸数を恒久的に１５０～２００万戸目標＝３、４０年周期での建替え推奨を意味する。RC造は45年、木造35年周期を基準にする。老朽化した築40年を超えた住宅建替えには累進的に補助。（新規や違法建築は厳罰化
７、消費税による年金一元化（総資産一億円以上の老人への給付停止し相互扶助制度である事を徹底する。海外移住者の給付停止。長期に受給拒否老人を表彰（老人の安否を確認する為にも給付はケースワーカーの手渡しのみとする
８、ベーシックインカム（国民全員に毎月２万円を配分、１０年続けインフレを起こす
９、関税障壁強化、海外に住所を置く者に対し固定資産税を２倍にする（食料品限定収支協定を結ぶ国のみと国交を結び自給率を高める
１０、移民カースト制制定（規制）移民全員に日本語試験を受けさせ中学校卒業国語レベルを平均とし小学生レベルの国語能力がなかった移民に対し幼稚園児レベル労働者の烙印を捺す。
１１、ＮＨＫ報道規制（ニュース番組以外を全廃し議員の活動番組のみ報道、受信料は３００円以内に、税金の補助も認めない。
１２、議員の資産制限 奉仕活動非営利職業である認識を高める。任期期間中に資産の増減１００万円以内とし限度を超えたら禁固刑並の厳罰に処す。当選後と任期終了後に収支報告義務付け。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
