■消費税増税より土地税だ

本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、

消費税増税への「地ならし」を始めている。

自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、

「生活必需品税率抑制を前提とした消費増税」に前のめりだ。

日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、

その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか？

ところで、この１ヶ月内に「東京の人口が１，３００万人突破」というニュースがあった。

２０００年に１，２００万人だったので、

「１０年間で１００万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。

総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、

「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。

少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。

一部には

「世界の都市間競争のために、一極集中は歓迎すべきこと」という新自由主義的論法も

横行しているが、地方都市の衰退というのは「既存の社会インフラの利用率を下げる」一方で、

更なる一極集中は「首都圏での新規社会インフラ投資を必要とする」という愚策でしかない。

今の日本には追加で社会投資する余力は無く、既存の社会インフラ分布率に従って

人口再配分を行うことに合理性があり、かつ環境的にも合致する。

「増税」を考える場合、考慮すべきは「担税能力」である。

そして、今の日本を見渡した場合、担税能力を有しているのは

「首都圏の家持ち高齢者」である。

この層は、まさに「日本の金融資産１，４００兆円」保有層とオーバーラップしている。

更に言えば、

「定年退職後、リタイアした高齢者が地方に移住する」という流れが、なかなか日本では醸成されない。

地方農村部であれば、「買い物施設の不安」「医療の不安」「公共交通への不安」で移住しずらい、

という面が大きいが、「地方都市市街地内」であれば、それらの不安の多くは解消される。

にもかかわらず地方都市への移住が進まないのは、「地方都市への移住を後押しするインセンティブ」が

決定的に不足しているから、と思われる。

これら日本の諸問題

「税収の不足」「一極集中の抑制」「資産持ちへの富の偏在」の３問題を一気に解消する秘策がある。

それは、

「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして

　課税を課す」のである。

これによって

１．消費税増税に代替する財源を確保でき、

２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり

　　農村へ移住させるインセンティブができ、一極集中抑制になる」

「シニア層が地方に移住しても、若年層には効果がない」という意見もあるが、そうではない。

シニア層移住に従って、それに付随してサービス需要が誘発されるので、若年層の雇用増加にも

繋がるのである。

また、新税は「土地に対してのみ課税」とする。

逆に言えば「建物には課税しない」。

これは課税計算事務を簡略化する、という目的もあるが、

「首都圏における土地の粗放的利用に対して懲罰的課税を課し、

　高度利用した場合には相対的に税負担が薄まる」ということにもなる。

荒っぽく言えば、戸建には重税、マンションには微税となる。

これにより、容積率を大幅に余らせているような「もったいない地域」の再開発が促進される。

更に言えば、「断熱性が高く環境的に好ましい築浅住宅」が

「断熱性能に劣っていて環境的に望ましくない古家」より税金が重い、という現象

（固定資産税で見られる）を排除することになる。

私見だが、固定資産税でも建物固定資産税を廃止して、

その分土地固定資産税の税率をアップさせるべきだ。

あと、固定資産税では「小規模宅地への税負担軽減」などの措置があるが、

新税ではこの種の「土地面積に応じた軽減措置」は一切認めない。

小規模土地へ優遇してしまっては、都市再開発のインセンティブにならないからだ。

むしろ小規模土地に対しては税率を上げてもいいくらいだ。

http://6400.teacup.com/0120320354/bbs

Permalink | 記事への反応(1) | 20:28

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