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広告代理店で働く大部分の人は、Twitterなどで見かけるようないわゆる"Evilな広告代理店"像とはかけ離れた環境の中で働いている。むしろ、悲しい局面も多くあり、今回はそれを「コンペ」という視点で書いていく。
どの業界でも発注先を検討する際にコンペティションをすることはあると思う。広告代理店も事業主側から、プロジェクト単位や年単位など開催されるコンペに呼ばれることがある。大体のケースが、クライアントからのオリエンテーションの後、TVCMやキャンペーン企画などのクリエイティブやメディアプランを提案していく。*代理店でいうコンペは、提示された予算に対しプロモーションプランをかなり具体まで詰めて提案することを指す。
そのため、ほぼすべての提案がオートクチュール的というか、クライアントに合わせてすべてカスタムメイドする。予算単位が大きくなればなるほど、関与する人は増えていく。大きな提案になると、営業、クリエイティブ、メディア、PR、デジタルプランナー、タレントキャスティング、プロダクションなど数十名にも及ぶ大チームで、100枚・200枚を優に超える資料で提案することもザラにある。TVCM企画１本の提案でも、2〜3名でチャチャっとできるものではない。
コンペフィーが支払われることも稀にあるが、言葉通り稀なので負けた場合は赤字になる。参加している以上、負けて赤字になるのはしょうがないことだが、アイデアだけ使われてしまったり、クライアントサイドも2〜3社であればまだ良いものの10社近く声がけしていることもあり、フィードバックもロクにもらえないこともある。
アイデアやそこにかける時間やリソースにお金が支払われず、リスペクトがないのはとても悲しい。
これは、デジタル広告の代理店にある話だ。そこでも上記に書いたようなコンペが行われるが、いわゆる電通博報堂と言われる総合代理店と違い、デジタル系代理店のコンペは「コスト効率」でほぼ勝敗が決まる。まず、デジタル領域のコンペは近年「クリエイティブ無償化」というのが主流になりつつある。配信するバナーや動画の種類が多ければ多いほどABテストもでき、コスト効率が改善されるため、"本数"が重要になるからである。まず、制作する人がいるのにコストが支払われないというのが悲しい。
また、数年前からゲームなどのドメインも持つA社を筆頭としたメディアマージンの値引きが常態化している。（片手％以下のマージンを提示することも珍しくなく、資本力ゆえなのだが独占禁止法に抵触しないのだろうか？）値引き合戦とセットで、クライアントからのマージン開示要求も年々強くなっている。開示することでさらにコストが買い叩かれるという構造である。デジタルといえど、裏側では、分析やオペーレションを行う人が多くいることを考えるとリソースが買い叩かれるのは、とても悲しい。
※注
もちろん、良いクライアントもおりコンペフィーが支払われフィードバックも丁寧で、代理店に適正な費用を払ってくれているところもある。
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