■共産党支持者に聞きたい

共産党支持者に聞きたい。

家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの？

これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの？

米国の“借金経済”支え続ける

プラザ合意から２０年

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html

円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の

空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、

賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。

ドル安・円高

業者・雇用 しわ寄せ懸念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html

一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。２３日に菅直人首相と

日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで

いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって

買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の

大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも

あれば、プラスもあります。２００９年１１月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を

徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に

しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を

加速させ国内の空洞化が進むことも懸念されます。

日本共産党第２回中央委員会総会

政治情勢と党建設・選挙方針について

志位委員長の幹部会報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html

急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の

問題点は、為替レートが購買力平価（その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという

円の実力）から大きく乖離（かいり）して、高騰することにあります。購買力平価はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の

２００９年のデータによると１ドル＝１１４円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、

この間、１ドル＝８２円～８５円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて３割の割高と

なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を

及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の

単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の

拡大という経路をつうじて、農業をはじめとした１次産業を含む内需型産業も圧迫しています。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:40

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