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はてなキーワード: 普天間飛行場とは
国務長官の呼び出し疑惑で意図的な意訳文章が出回ってるのでちゃんと訳してみました。
お疑いの方は、翻訳サイトに原文を貼り付けて翻訳がおかしくなる場所に適当に改行入れて見れば文意はつかめる程度のやさしい英文だと思います。
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http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm
Do you have any readout of the Secretary’s meetings yesterday with the Japanese ambassador?
I had heard she called him in to talk about Futenma.
MR. CROWLEY:
The - I think the Japanese ambassador came by to see both Assistant Secretary Kurt Campbell, stopped by to see Secretary Clinton. During the course of the meeting, the ambassador gave us an indication that they needed more time to work through issues related to the basing agreement. We continue to believe that the current plan provides the best way forward, but we’ll continue our discussions with Japan on this issue.
You said that - “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --
MR. CROWLEY:
All right, let me --
-- day when the government was being closed and --
MR. CROWLEY:
He was - I think - my - I mean, he - I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.
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以下、直訳文章（意訳が必要な部分は翻訳ソフトに補完させてできるだけなくしました）
駐米日本大使をいずれかの事務局の会議の日を読んだことがあるか？
私は 彼女は彼と普天間飛行場について話すために呼び出した、と聞いています。
MR. CROWLEY:
会議の過程で、大使は私たちに提示しました、協定に関連する問題が動くには多くの時間を必要であることを。
私たちは信じています、現在の計画である移転は最良の方法であると、それでも、私たちはこの問題に関する日本との協議を継続します。
あなたは「立ち寄った」と言ったが、彼はあなたの上司に呼び出されたと説明していた――
MR. CROWLEY:
わかりました、説明させてください――
MR. CROWLEY:
彼は……私は思う……私の……つまり彼は……私は彼は呼ばれていないと思います。
私は、実際に、彼は私達に会いに来たと思います。
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ご覧のとおり、クローリーは呼び出していないと言い切れていません。
記者は(QUESTIONは記者の質問)呼び出しの裏を取るつもりで質問をしていますが、何とかごまかしたというのが本当のところではないでしょうか？
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_1086.html
296 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:05:03 ID:ZYUtk3IS
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日、国会内で米国のズムワルト駐日公使と会談し、日米中の
３国関係について、「それぞれ同じように良好な関係を結んでいくということで、正三角形の間柄だと考えて
いる」と述べ、日米関係と日中関係は「等距離」だとの考えを示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「日米関係（の問題）はそのほかにもたくさんある。普天間
問題は一時棚上げしよう」と語った。
ズムワルト氏は「普天間問題だけが日米関係ではない。そのほかで良好な関係が築けるようなことをして
いきたい」と応じたという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T01206.htm
（ ﾟ∀ﾟ）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼ / ＼ / ＼
307 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:09:00 ID:gUPqtkoh
»296
すごーい
ttp://mltr.ganriki.net/faq05c02o02.html#19780
●12月4日午前中
↓
>鳩山首相は同日朝，新たな移設先として地元の一部が期待を示すグアムについて，
>「妥当かどうかは検討する必要がある」と述べた．
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204dde001010046000c.html
>米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について，
>米領グアムを一つの選択肢として検討する考えを明らかにした．
ttp://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040240.html
>鳩山由紀夫首相は４日午前，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し，
>「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り，
>同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した．首相公邸で記者団に語った．
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000524-san-pol
●4日午後
↓
ttp://www.asahi.com/special/09006/TKY200912040407.html
・・・頭がおかしいのかも・・・
鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至－普天間先送り
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。（2009/12/15-00:50）
鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。
自分を騙した奴の言う事とか聞き入れると思うんかね。
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（1/2ページ）
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員）
国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。
華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。
世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。
◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」
１００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終了（１１月末）をもって、緩やかな崩落過程に入ったと見るべきだろう。
政治資金スキャンダルだけではない。景気の２番底が迫るなかでの予算編成や、２０１０年１月からの通常国会を通じて、政権へのストレスは格段に高まる。その圧迫に耐え得るだけの知力も体力も決定的に不足していると思われるからだ。
とりわけ鳩山政権の統治能力不足を見せつけたのが、沖縄県宜野湾市の中心部を占拠する米軍普天間飛行場の移設案件だった。
鳩山首相は「時間をかければかけるほど解決が難しくなる」と自ら表明しておきながら、党首選を目前に控えた福島瑞穂社民党党首が「重大な決意」を振りかざすと、慌てふためいて「越年決着」へと舵を切った。そして今さらのように「名護市辺野古以外の候補地はないのか」と、岡田克也外相や北沢俊美防衛相に対案の検討を指示したのである。
社民党は参院にわずか５議席しかない少数党だ。しかし、この５議席なくして民主党は参院で過半数を確保できない。同じく参院５議席の国民新党も発言権確保を狙って社民党に同調したため、首相は連立維持を最優先して米国を裏切った。
調整に翻弄された外務官僚が事態の深刻さをこう解説する。
「オバマ大統領にすれば『鳩山が嘘をついた』ということになる。首相は『私を信用してほしい』と伝えたのだから、大統領との阿吽の呼吸を破ったのは確かだ。米国は表立って厳しいことは言わないだろうが、首脳同士の信頼関係はなくなった。これから日本外交の多方面に影響が出てくるのは避けられない」
社民党の党首選がこの時期に予定され、党内の沖縄県選出議員から突き上げが強まるのは初めから分かっていたことだ。しかも、鳩山首相は１２月上旬に辺野古への移設方針を正式に表明しようとしていたとの有力情報もある。ならば、綿密な根回しに動くのがプロというものだ。
ところが、結果として判明したのは平野博文官房長官をはじめ首相周辺の誰１人として汚れ役を担い、必要な合意形成に努める「アヒルの水かき」をやっていなかったという事実だ。小沢一郎民主党幹事長も、突き放したように静観を決め込んだ。
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積
鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。
経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を１０００億円増額することで、調整は決着した。だが、８日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「３党で合意したじゃないか」と応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
亀井氏はこの後、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。 一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、８日も記者団に「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」（中堅）との懸念も広がりつつある。（2009/12/08-22:05）
普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。
◇
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。（聞き手・飯塚恵子）
岡田外相、普天間「移設白紙」に懸念 宜野湾市長と会談
岡田克也外相は５日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長と那覇市で会談した。岡田氏は「このままいくと、普天間飛行場の危険がなくならないという最も懸念するような事態になりかねない」と語り、同県名護市辺野古へ２０１４年までに移設する現行計画が白紙に戻りかねないとの懸念を示した。
移設問題をめぐって日米両国は４日、東京で閣僚級作業部会を開いた。岡田氏は、この場で米側が普天間飛行場を辺野古沿岸部へ移設する現行案の履行を強く求めたことを紹介。「昨日も米国と話したが、状況は厳しく、（米側にとっては）現時点で辺野古沿岸部以外の選択肢はない」と説明した。
鳩山内閣は、連立政権を組む社民党や国民新党が辺野古への移設に抵抗していることから、政権の安定を重視して年内決着を断念。辺野古移設の現行案の履行は難しい状況だ。岡田氏は伊波氏との会談で、このまま日米間で平行線が続けば、海兵隊８千人のグアム移転を含めた米軍再編の日米合意が破綻（はたん）しかねないとの見方を示した。
岡田氏は、住宅密集地にある普天間飛行場を早期に移設し、住民への危険を取り除くことが重要との立場を取ってきた。再交渉が必要となり、時間がかかる県外や国外への移設ではなく、現行計画か嘉手納基地への統合に絞って可能性を探っていた。
一方で伊波氏は、現行案の見直しを岡田氏に要望。「危険性除去のために辺野古に（飛行場を）つくるといういまの議論は納得できない」と訴えた。これに対し岡田氏は、「普天間の危険性を除去するために努力する中で、地元の市長が（現行計画に）合わないことを言うのはいかがか」と不快感を示した。
オバマ政権、伝家の宝刀に手＝沖縄負担軽減「人質」に－米軍再編
【ワシントン時事】米ホワイトハウス高官が在沖縄海兵隊グアム移転の撤回を警告したのは、地元負担を大きく軽減させる移転事業を「人質」に、日米合意に沿った普天間飛行場移設の履行を鳩山政権に迫ったものだ。
２００６年５月の在日米軍再編最終報告は、沖縄の負担軽減策として海兵隊員８０００人とその家族９０００人のグアム移転や、嘉手納飛行場以南の６基地返還を明記。基地返還の成否は「グアム移転完了」が、グアム移転は普天間移設の「具体的な進展」がそれぞれの前提条件と位置付けた。
こうしたリンクは、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、相次いだ代替施設建設計画の行き詰まりに業を煮やした米国と当時の小泉政権が、グアム移転などを普天間県内移設推進のてこに使う狙いから決まった。その意味で、今回のホワイトハウス高官の発言は、米政府がついに「伝家の宝刀」に手を掛けたと言える。
ただ、この警告は単なる脅しにとどまらない可能性もある。政治主導のグアム移転に対しては、海兵隊を中心に「好んで移るわけではない」との抵抗感が根強く、米議会が予算を認めず、移設期限の１４年が近づけば「実際に計画見直しに発展する場合もあり得る」（日米関係筋）からだ。
政権発足から２カ月半余り。時には現行計画実施に傾き、オバマ政権に期待を持たせた鳩山由紀夫首相は、そのツケを払う時期に来ている。（2009/12/04-18:00）
アメちゃんをここまで怒らせるとか、よほどのバカじゃないと出来ない事だと思う。
新たな移設先の検討指示＝普天間、年内決着断念－首相
鳩山由紀夫首相は３日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを認めた。また、首相が岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、現行計画が移設先としているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）以外の候補地を検討するよう指示していたことが明らかになった。
政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、現行計画への反対を強めている事態を憂慮。岡田、北沢両氏と今週に協議した際、結論を年明け以降に先送りする考えを伝え、「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と指示したという。
首相は３日午後には、岡田、北沢両氏、平野博文官房長官と官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう求めた。
首相はまた、記者団に「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。日米の閣僚級作業グループが現行計画に沿った結論を出した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。
これに関連し、北沢、平野両氏は、防衛省が２０１０年度予算概算要求に盛り込んだ普天間移設を含む在日米軍再編関連経費（計８９０億円）の扱いをめぐり意見交換。「日米が協議中だから、予算計上しないと米国の信頼を失いかねない」として、１０年度予算案に計上する方針を確認した。
平野氏は首相との協議後、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長を国会内などに個別に訪ね、社民、国民新両党と普天間問題を調整するため、政府・連立与党首脳会議を開きたいとの意向を伝えた。（2009/12/04-00:40）
社民を連立に混ぜる時点でこうなる事は分かりきっていた事だと思うんだがなあ。
まあ、本気で普天間の移設を期待して民主に入れた奴なんていないから大した問題にはならんだろうけど。
「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに－鳩山首相
「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。
首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。
主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米軍普天間飛行場移設問題での発言の迷走と同様、「言葉の軽さ」が問われそうだ。 （2009/11/18-20:25）
朝令暮改もいいところじゃね。
つか、今までの威勢のいい発言とかも「とりあえず思いつきで言ってみただけ」程度のやつが結構あったんじゃねえのと思えてくるな。
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。
政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。
一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。
日米絡みも外交案件で社民が足を引っ張るのは目に見えてた事だと思うんだが、どうして連立しようという気になったんだろうな。支持率も議席数も吹けば飛ぶような泡沫政党じゃん。
【ワシントン古本陽荘】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）やマレン統合参謀本部議長らと会談した。長島氏は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来年１月に法律の期限が切れる」などと継続が困難であることを伝達した。これに対し米側は「日本が決めることだ」と自衛隊撤収に理解を示すとともに、アフガニスタン本土での職業訓練など民生分野での日本の支援に期待感を表明した。
米側は、米軍普天間飛行場の移設計画決定までの経緯について詳細に説明。長島氏は、連立政権内の意見調整が難航していることや、来年の沖縄県内の選挙の事情などから「困難な状況に直面している」と応じた。長島氏はこの日、フロノイ国防次官（政策担当）やグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）とも会っており、政務官の訪米としては異例の厚遇と言える。
【関連記事】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015dde001010077000c.html
政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相
政府は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909050059.html
来年１月撤退で一致へ 給油活動で民社国３党
民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。
ただ今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討。８日の政策責任者協議での合意を目指すが、連立協議の政策調整はヤマを越えた。
これに先立ち３党は４日午前、連立政権に向けた衆院選後初の幹事長級会談を開催。社民党は少数政党の意見が反映される連絡調整機関の設置や、衆院比例代表定数80削減の民主党方針の凍結を求めたが、結論を持ち越した。
民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。
これに対し社民党は(1)海自のインド洋補給活動からの即時撤退(2)東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え(3)米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止(4)日米地位協定の抜本改定―などを求めた。
３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。連立政権として重点的にアフガン支援を行っていく方向となった。
海賊対策は、民主党も「まずは海保で対応すべきだ」と主張してきた経緯から、海保主体で行うことで調整。普天間飛行場に関しては、社民党が「辺野古への新基地建設を含む、在日米軍基地の在り方を検討する」との表現に緩和する意向を示している。
地位協定は、幹事長級会談での議題に格上げした上で、３党で昨年まとめた見直し案を基に「米国との協議に臨む」などの表現で調整する。
