■anond:20230518090535

今後はわからないし、OKであってほしいが、現状では厳しいと思われる。

弁護士のページをみると、近年の判例が多数あるため難しいらしい。

https://jiko110.jp/faq/property_damage/koutuujiko131011

中古車の時価をめぐって争った場合、損保会社との交渉のみならずたとえ裁判所に持ち込んだときであっても、被害車両と同一の車種・型・年式がレッドブックに掲載されている場合にはレッドブック記載額を基準にすることが一般的な傾向です（東京地裁2008/2/7交民集41巻1号16頁、名古屋地裁2006/11/7交民集39巻6号1547頁、東京地裁2006/6/14交民集39巻3号752頁、東京地裁2005/8/25交民集38巻4号1140頁ほか多数 ほか多数）。

(太字は増田強調)

裁判所としては素人がwebで検索した結果などは証拠能力が低いとみなす様子。なのでマーケット調査の専門家などを雇ってレッドブックに遜色のない調査でもしない限りおそらく却下される。

そこでまた問題となるのが、レッドブックに苦しめられるのは大体非富裕層であるという現実である。

一般に車の修理費は高級車のほうが高額になるが、軽微な破損の場合、車両価格10倍だからといって修理費も10倍になるということはない。例えば1000万円の高級車で事故被害者になって、板金・塗装その他で修理費が100万円かかるという場合、レッドブックベースだと補償上限額は200万はあるので、保険会社は満額支払ってくれる。一方100万の大衆車の場合レッドブックベースでは補償上限額は高々20万なので修理費が50万であっても全損扱いになって30万円分の被害は補償されない。全損時の補償額で同程度の車が買えるのであればこの扱いは合理的なのだが、現実は2割程度なので泣き寝入りを強いられる。

ゆえに大体レッドブックに苦しめられるのは中間層以下であり、専門家を雇って価格調査を実施するなどというのはほぼほぼ無理(or無意味)というわけである。

実際ググって出てくる弁護士のwebページでも大半は、車両の弁償額は諦めてその他費用で穴埋めを狙ったほうが良いです、みたいな感じとなっている。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:59

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