■anond:20211114205141

平成26年最高裁判例

平成26年、最高裁において99.9％の精度で父子関係はないとのDNA鑑定結果が証拠として出されたケースにおいて、DNA鑑定の結果を理由として父子関係を否定することはできないという判断が出されました。

親子関係は、原則としては生物学上の親子関係を前提としたものです。したがって、この判決が出るまでは、生物学上の親子関係がひとつの基準であり、いわゆる実の親かどうかが重要だとされていました。しかし、この最高裁判決では、嫡出推定は子どもの身分を守るために重要な制度であり、法律上の父子関係と生物学上の父子関係が一致しないこともあり得ると結論付けたのです。

この判決は、DNA鑑定が明白に父子関係を否定していても、親子の縁を切ることは許されないという画期的な判断を示したものとして、大変注目されました（最高裁平成26年7月17日）。

なお、この判例のケースは、父親ではなく、母親側が子どもの法定代理人として父と子どもとの間の父子関係を否定する訴えを起こしたものです。母親は結婚当初から浮気をしており、実際に浮気相手の男性の子どもを妊娠して出産しました。そして、夫はそのことに気づきながらも、生まれた子どもを自分の子どもとして届け出て、家族として一緒に暮らしてきたという事情があります。

母親が訴えを提起した時点で、すでに夫婦は離婚しており、母親が子どもを引き取って養育していました。なお、子どもは母親の当時の浮気相手の子どもであるというDNA鑑定が出されています。

この判例に従うと、たとえDNA鑑定で血縁関係はないという判断が出ても、法律上の親子関係を否定する手段はなく、その後も子どもに対して養育費を支払い続けなければならない可能性が高いといえます。それほど、子どもの権利は強く認められているということになります。

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