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佐川急便が住宅の電力使用状況を利用して、住人の在宅率を予測することで
これを見て常識的な人間であれば、見ず知らずの宅配員に在宅状況を把握される不安を感じて当然だろう
宅配業者はその業務の性質から、配達先の経済状況や家族構成なども非常に推測がしやすい立場である
例えば独身の資産家女性が一人で暮らしており、平日昼間は仕事でいない。などということもわかってしまうだろう
一方で最近ではネット通販の発達により宅配便の運送員が不足していて、身元が怪しい人間でも積極的に雇い入れているガバガバセキュリティぶりである
悪意のある人間が忍び込んでこうしたデータを盗み出すことは非常に容易だ
これを業務改善だなどと得意げに広報できる佐川急便の頭の悪さに頭痛がしてくるが、
思えば失われた20年でジャップがやってきた業務改善なんていうものは、多くがこれと似たり寄ったりなのだ
別に再配達など減らさなくても良い。その分、従業員に再配達手当を多く出したり、基本給のベースアップで満足してもらうという方法もあるはずだ
その原資は配送料金の値上げで賄っても良かろう
なぜそれが選択肢にならないかと言えば、失われた20年により日本人全体の可処分所得が下がって貧乏になってるからだ。
ジャップランドでは、改善しろ。ただし金は出さない。この原則が徹底される事により、改善という名のあっちを立てればこっちが立たず現象が繰り返されているだけなのである。
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