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【重要なお知らせ】
「ＪＡＰＡＮ調査協会」様より、下記内容を特定記録メール便にて送信依頼がありましたのでご確認ください。
【送信内容】
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。
本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。
この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。
早期解決を望まれるお客様から優先にて、弊社もご対応させて頂きます。
※時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。
～～お問い合わせ先～～
【電話番号】03-4530-4893
【お問い合わせ時間】午後13:00～午後18:30
以上
※本メールは特定記録メール便のサービスとして、メール開封日時の記録及びメール内容の保管を日本デジタル郵便が第三者機関として行っております。
尚、本メールアドレスへの返信をされましても、特定記録メール便送信専用となりますので、当社では確認及び対応することが出来ません。
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