  |
日本において労使契約というものは形骸化していてほとんど存在していない。
企業は給料・待遇などについて一切文句を言わず滅私奉公する奴隷を募集し、それにみんなが競って応募しているのだ。
「なぜそんなことを言い切れるの？」
必要とされる人材については、能力、経験、資格など事細かに書いてあるのだが、給与についてはほとんどのケースで
と書いてあり、まったく給与について触れられていない。
労使契約というのは、職務範囲・責任範囲を遂行する労働力を提供する代わりに給与や福利厚生などを得る契約関係だ。
それなのに、ほとんどの募集要項では企業側の要求のみを一方的につきつけ、面接が終わって内定の段階になって初めて後出しジャンケンで
待遇の情報を出してくるのだ。全くもって不公平である。企業側は求める人材像と職務・責任の範囲とともに給与・待遇についても募集時に
公開するべきだ。yahoo 知恵袋の質問をみても「給与・待遇について聞くのは面接が最終に近づいてからがいいですよ。」などというのが
ベストアンサーに選ばれていることからしてこれは日本社会におけるスタンダードのようだ。時間をかけて遠隔地からなんかいも面接に通ってようやく給料について聞くことが許されるらしい。
「そんなの普通だよ。給料なんか気にせず全力で頑張ると結果がそのうちついてくるんだよ。」などと本気で思っている人がたくさんいる始末。
では外資系企業ではどうなのか？興味がある人は求人募集を見てみよう。ほとんどのケースで、職務内容・責任範囲・必要とする経験・能力に加えて給料が◯◯◯万円から◯◯◯◯万円などと明示してある。
給与を決めるためには、仕事内容をあらかじめ決めなくちゃならん。 仕事内容をあらかじめ決めるためには、仕事が無くなった時に解雇できる必要がある。 日本では正社員の解雇は難し...
日本の労基法に従う必要のある外資系企業（日本支社）で給与が開示されているのはなんでだぜ？ http://anond.hatelabo.jp/20140121125503
外資でも、給与明示してるのは新卒だけじゃない？
外資系の場合は、基本有能な人材しか来ないから、はじめから給与を明示しておいて問題ない。 バイト、パートの場合、やらせることは限られてるし、よっぽどのクズじゃなければ仕事...
6
