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はてなキーワード: 耐久消費財とは
愛情をもとに子どもを生み育てる母親の仕事は全くカウントされない。しかし、シングルマザーが手数料をもらって他人の子どもの代理母になる契約をすれば、その手数料は経済的寄付とみなされる。弁護士、医師、精子提供者、その他仲介者が請求する手数料や報酬も同じだ。離婚率が増加すると、弁護料が発生し、妻か夫が新たに家を建てなければならないので、GDPは上昇する。犯罪が増加すれば、警報装置や警備会社の需要が刺激される。戦争用の武器の製造や使用に伴う費用は全て、戦後の復興費用と同じくGDPを押し上げる。
GDPをはじき出すエコノミストは、生活や文明の基礎としても役割を果たし自己再生能力のある人的資本、社会資本、制度資本、自然資本の総計、すなわち生活資本がいくら消耗していても、意に介さない。・・・森林や漁場を荒らす時、木材や魚の売上高は富の増加分に数えても、失われた生産性や生態系の便益分を差し引くことはない。地中から再生不可能な石油や鉱物資源を掘り出す時も同じである。搾取のコストがGDPへの寄与要因に数えられるいっぽうで、利用可能で物理的な自然資本の消耗分としては、一切何も差し引かれない
その結果、減価償却が早く進めば進むほど、GDP成長することになる。耐久消費財についても同じことが行われている。自動車やコンピュータやテレビや家庭用電化製品を早く廃品にして買い替えればそれだけ速く、GDPは成長する。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
結局大半のCDってのは非生活必需非耐久消費財だから、流行やノリなんだよね。流行ってるからCMしてたから見たからためしに買ってみる程度。下手すれば、買っても聞かない事だってありえる。
http://anond.hatelabo.jp/20090311124009 で衣服と比べてるけど、ユニクロの服が流行れば高くてもユニクロ買うだろうしね。他にも本雑誌とか、テレビ番組とか、大元の増田記事とか。
文化が殺されるなんて話もあったけど、大衆文化的な、必要ではないけど無くなる事がない物って、質ってのは全然重要じゃなくて、どれだけ共有しているかが一番大事なことなんだよね。究極的には事象の共有が目的なので、中身や事実は関係ない。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
