2023-01-10

少子化を止められない社会

Twitter会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草」https://twitter.com/fumin_kamin/status/1611030717236154371

地価が高いと子供が減る

→個室を与えられない子供は不幸だという社会通念が出来上がってて、子供部屋を1つしか用意できないか子供は1人で十分という考えになってしまい、子供を3人4人作ることをしない。

教育志向高まる子供が減る

学力関係なく大学に行けない子供は不幸だという社会通念が出来上がっていて、子供全員に大学学費生活費仕送りできなければ子供を作る資格が無いという考えが埋め込まれしまってるため、子供を3人4人作ることをしない。

女性が稼ぐと子供が減る

妊娠出産の適齢期の20代が「社会人になって仕事を覚えてバリバリ働く期間」になってしまっていて、結婚するのが30前後になるため数を産めない。

所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない

子供を増やすには高額の住宅費と教育費→収入増のために共働き女性正社員クラスで働く必要妊娠出産育児で働けなくなり収入低下→それ以上子供を作れず増やせない。

児童手当は効果なし

→親が真面目に教育費に使おうとしても育児教育業界は手当てを見込んで値上げをし続けるのでイタチごっこ

保育所はチョット効果アルけど高い

→高スキル女性ならば保育所子供を預けて働く→次の子供のための十分な収入を得る→妊娠出産しても高収入維持。という好循環が起きて複数の子供を持つことも可能しかし世の中、そんな高スキル女性ばかりでないか効果限定的

 

原因

子供1人ずつ全集中して丁寧に育てたい親の願望

先進国住民子供複数持つメリットが一切ない

結婚支援カップルを増やしても3人4人と子供を持つカップルは増やせない

 

解決

住宅問題子供複数持つ夫婦にはその子供の数に合わせた部屋数の住宅を国が用意。あるいは逆に子ども部屋不要キャンペーンを国が打ち出す

教育問題→親の負担減のために塾産業禁止私立大学を整理して数を減らす。国立大学学費を低くする。大学全入を当然とせず地頭のいい者だけが入れる場所とする

・晩婚問題長寿社会を踏まえて大学生・社会人になるのは30代から位置づけ、高卒から20代の期間は男女ともに結婚子育て期間とする

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